「三原市議会 2016-02-29 02月29日－03号」の議事録内容 - hiroshimalog 広島県市区町村議会議事録検索 #hiroshimalog

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三原市議会 2016-02-29
02月29日－03号

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平成２８年第１回　３月定例会　　　　　　　平成２８年第１回（定例会）　呉市議会会議録　第５７７号平成28年２月29日（月曜日）呉市議会議事堂において開議（第３日）出席議員　　　　　　　１番　　上　村　　臣　男　　　　　　　２番　　阪　井　　昌　行　　　　　　　３番　　檜　垣　　美　良　　　　　　　４番　　藤　原　　　　広　　　　　　　５番　　奥　田　　和　夫　　　　　　　６番　　久　保　　　　東　　　　　　　７番　　山　上　　文　恵　　　　　　　８番　　谷　　　　惠　介　　　　　　　９番　　林　田　　浩　秋　　　　　　　10番　　山　本　　良　二　　　　　　　11番　　林　　　　敏　夫　　　　　　　13番　　池庄司　　孝　臣　　　　　　　14番　　田　中　　みわ子　　　　　　　15番　　井手畑　　隆　政　　　　　　　16番　　沖　田　　範　彦　　　　　　　17番　　岡　崎　　源太朗　　　　　　　18番　　福　永　　高　美　　　　　　　19番　　谷　本　　誠　一　　　　　　　20番　　石　崎　　元　成　　　　　　　21番　　神　田　　隆　彦　　　　　　　22番　　渡　辺　　一　照　　　　　　　23番　　平　岡　　正　人　　　　　　　24番　　梶　山　　治　孝　　　　　　　25番　　加　藤　　忠　二　　　　　　　26番　　片　岡　　慶　行　　　　　　　27番　　岩　原　　　　昇　　　　　　　28番　　北　川　　一　清　　　　　　　29番　　小　田　　晃士朗　　　　　　　30番　　中　田　　光　政　　　　　　　31番　　土　井　　正　純　　　　　　　32番　　森　本　　茂　樹　欠席議員　　　　　　　12番　　中　原　　明　夫　説明員　　市長　　　　　　　小　村　　和　年　　副市長　　　　　　木　坂　　　　修　　副市長　　　　　　明　岳　　周　作　　総務部長　　　　　大　下　　一　弘　　秘書広報課長　　　秦　　　　和　久　　総務課長　　　　　小　森　　　　強　　企画部長　　　　　小　松　　良　三　　企画部参事　　　　釜　田　　宣　哉　　財務部長　　　　　澤　村　　直　樹　　市民部長　　　　　品　川　　裕　一　　文化スポーツ部長　末　重　　正　己　　福祉保健部長　　　濱　田　　俊　文　　福祉事務所長　　　武　内　　保　治　　環境部長　　　　　上　藤　　英　伸　　産業部長　　　　　種　村　　　　隆　　都市部長　　　　　盛　池　　尚　教　　土木部長　　　　　下　山　　義　夫　　会計管理者　　　　松　沢　　正　佳　　教育長　　　　　　工　田　　　　隆　　教育部長　　　　　寺　本　　有　伸　　消防長　　　　　　奥　野　　　　彰　　消防局副局長　　　上　垣　　良　三　　上下水道事業管理者長　原　　寛　和　　経営総務部長　　　神　垣　　　　忍　　建設部長　　　　　中　川　　博　文　　施設管理部長　　　難　波　　和　夫　議会事務局職員　　事務局長　　　　　山　根　　直　行　　事務局次長　　　　田　丸　　正　勝　　庶務課長　　　　　野見山　　克　宏　　議事課課長補佐　　沖　原　　秀　規　　　　　　──────────────────────────────　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程　（第　３　号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成28年２月29日　午前10時開議）第１　議第１号　平成28年度呉市一般会計予算　　　議第２号　平成28年度呉市国民健康保険事業（事業勘定）特別会計予算　　　議第３号　平成28年度呉市国民健康保険事業（直診勘定）特別会計予算　　　議第４号　平成28年度呉市後期高齢者医療事業特別会計予算　　　議第５号　平成28年度呉市介護保険事業（保険勘定）特別会計予算　　　議第６号　平成28年度呉市介護保険事業（サービス勘定）特別会計予算　　　議第７号　平成28年度呉市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算　　　議第８号　平成28年度呉市公園墓地事業特別会計予算　　　議第９号　平成28年度呉市地域下水道事業特別会計予算　　　議第10号　平成28年度呉市集落排水事業特別会計予算　　　議第11号　平成28年度呉市地方卸売市場事業特別会計予算　　　議第12号　平成28年度呉市野呂高原ロッジ事業特別会計予算　　　議第13号　平成28年度呉市駐車場事業特別会計予算　　　議第14号　平成28年度呉市内陸土地造成事業特別会計予算　　　議第15号　平成28年度呉市港湾整備事業特別会計予算　　　議第16号　平成28年度呉市臨海土地造成事業特別会計予算　　　議第17号　平成28年度呉市財産区事業特別会計予算　　　議第18号　平成28年度呉市病院事業会計予算　　　議第19号　平成28年度呉市水道事業会計予算　　　議第20号　平成28年度呉市工業用水道事業会計予算　　　議第21号　平成28年度呉市下水道事業会計予算　　　　　　──────────────────────────────会議に付した事件　日程のとおり　　福永高美議員の予算総体質問　　１　庁舎移転後の職員のあり方について　　　(1) 新庁舎での職員の果たす役割　　　(2) 専門職の考え方　　　　ア　消防など専門職の重要性　　　　イ　島嶼部の消防配備状況と災害発生状況　　　　ウ　火事などに対する島嶼部市民の不安解消に向けて　　　(3) 職員の負担軽減　　　(4) 市民へのサービス向上への取り組み　　２　休校など空き施設の活用について　　　(1) 空き施設の状況　　　(2) 利用計画のない施設の解体状況　　　(3) 休校、廃校の活用策　　山上文恵議員の予算総体質問　　１　呉市の都市宣言について　　　(1) 七つの宣言・決議のアピールの現状と今後　　２　中核市と連携中枢都市圏について　　　(1) 市民の豊かさと暮らしの質の向上　　　(2) 呉市の存在感　　３　若者の定着について　　　(1) 人口減少の捉え方　　　(2) 若者が集い、にぎわうまちづくり　　　　ア　エリアを絞った理由　　　　イ　整備に向けた構想の策定　　谷本誠一議員の予算総体質問　　１　呉市版ネウボラの体制構築について　　　(1) 新庁舎開設に伴う福祉と保健機能の分断　　　　ア　福祉・保健一体化から分断することへの考え方　　　　イ　介護、障害福祉、子育てに係る不便さの具体的事例　　　　ウ　不便さ克服の方法と市民への説明責任　　　(2) 利用者支援事業・母子保健型と基本型の一体的サービス　　　　ア　地域子育て支援拠点事業と利用者支援事業・基本型　　　　イ　子育て世代包括支援センターと家庭児童相談グループ　　　(3) すこやかセンターくれの活用策等について　　　　ア　１・２階部分の利用稼働率減退　　　　イ　公共施設再配置から見た「くれくれ・ば」の移転先　　２　中学校デリバリー給食の問題点について　　　(1) 導入時における教育委員会答弁の整合性　　　　ア　食缶方式と弁当箱方式との差　　　　イ　食育に差異はないとの答弁　　　　ウ　アレルギー対応策での差異　　　(2) 学校給食法との整合性　　　　ア　食生活の改善と食育推進目的との整合性　　　　イ　学校給食基準における「在校生全てが対象」との整合性　　　(3) 喫食率と業者委託との関係　　　　ア　導入時からの喫食率変遷の確認　　　　イ　委託料を単価方式にしたことの理由　　　　ウ　全員喫食と喫食率向上の非現実性　　　(4) 残食率把握による食育指導　　　　ア　調査方法と調査結果　　　　イ　弁当箱方式における残食チェックの困難さ　　　　ウ　自校調理方式や共同調理場方式との違い　　　(5) 共同調理場方式採用校との不公平感　　　　ア　配膳に要する昼食休憩時間と教職員の負担　　　　イ　県費栄養教諭加配の違い　　　(6) 牛乳提供と事後処理に係る考え方　　　　ア　ミルク給食時との整合性　　　　イ　牛乳パック処分と環境教育の欠如　　　(7) 共同調理場方式とのコスト比較の曖昧さ　　　　ア　投資経費と維持管理費の総合評価の説明　　　　イ　合併特例債を活用しての共同調理場方式への方針転換　　沖田範彦議員の予算総体質問　　１　苗代工業団地（第２期）分譲について　　２　人口減・少子化対策についての具体的取り組みについて　　　(1) 若年層の定着と若者が集いにぎわうまちづくり　　　(2) 「しごとづくり・ひとづくり・まちづくり」の考え方　　３　平成28年度予算における各施策の推進について　　　(1) 人づくり　　　　ア　主権者教育のあり方　　　　イ　高校統合による格差是正　　　　ウ　拉致問題に関する教育　　　　エ　市民の健康づくりの推進　　　　オ　地域協働によるまちづくりの推進　　　(2) 地域づくり　　　　ア　未利用農地及び後継者対策　　　　イ　産業競争力のさらなる強化策　　　(3) 都市づくり　　　　ア　ＣＣＲＣ構想に抱くイメージ　　　　イ　戦艦「大和」に関する調査　　４　子育て支援について　　岡崎源太朗議員の予算総体質問　　１　スマートフォンの活用について　　　(1) 防災情報の通知　　　(2) 電子母子手帳の実現　　　(3) 生活習慣病予防における利用　　　(4) 呉のお宝紹介　　　　ア　市史編さん写真の活用　　　　イ　「呉の魅力・お宝90選」の電子化　　　　ウ　フリーＷｉＦｉの拡大　　　(5) 就職体験紹介のアプリケーション活用　　　(6) 公園改善における活用　　２　公園の改善について　　　(1) キャッチボールができる環境づくり　　３　家庭教育の推進について　　　(1) 家庭教育係の復活　　　(2) 家庭教育支援条例の制定　　４　朝鮮通信使国連記憶遺産登録について　　　(1) 現在の状況　　　(2) 呉市ゆかりの禹長春（ウ・ジャンチュン）博士のＰＲ　　久保東議員の予算総体質問　　１　子どもの貧困問題について　　　(1) 相対的貧困、相対的貧困ラインの定義　　　(2) 呉市における子どもの貧困問題に対する認識　　　(3) 生活困窮者自立支援法に規定された市の責務と来年度予算における事業内容　　　(4) 呉市の子どもの貧困数の把握　　　(5) 呉市における子どもの貧困問題解決に向けた取り組み　　　(6) 貧困状況にある家庭に対する労働施策や経済的支援　　　(7) 学校現場におけるスクールソーシャルワーカーの配置　　　(8) 呉市における子どもの貧困対策に関する計画策定　　奥田和夫議員の予算総体質問　　１　市民の安心と平和について　　　(1) ＰＡＣ３の搬送を呉市はいつ知ったのか　　　(2) 市民を危険に陥れかねない事態になるのではないか　　　(3) 核兵器廃絶平和都市宣言幕が新庁舎において外された理由　　２　日新製鋼の子会社化の呉市への影響について　　　(1) 「呉市対策チーム」の目的　　　(2) 情報収集による影響の把握　　　　ア　子会社になることによる影響　　　(3) 日新と呉市との協定　　　(4) 子会社化の必然性の把握　　　　ア　財界と政府の政策によるものではないか　　　(5) 子会社化をやめるよう話してみる気はないか　　３　覚醒剤から行政を守る施策について　　　(1) 市長の任命責任　　　(2) どのような対策をとるのか　　　　　　──────────────────────────────　　　　　　　　　　　　午前10時00分　　　　　開　　　議 ○議長（石崎元成）　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　本日の会議録署名者として６番久保議員、７番山上議員を指名いたします。　　　　　　────────────────────────────── △日程第１　議第１号外20件 △福永高美議員の予算総体質問 ○議長（石崎元成）　日程に入ります。　日程第１、議第１号平成28年度呉市一般会計予算、外20件を一括して議題といたします。　本日も、引き続き予算総体質問を行います。　18番福永議員。　　　　　〔18番福永高美議員登壇、拍手〕 ◆18番（福永高美議員）　おはようございます。洗濯の会、福永高美であります。　金曜日は田中さんが倒れられ、きょうは健康そうなので安心して質問させてもらいます。　平成28年度予算に対する総括的な話として、少し具体的な事例を交えながら質問をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。　当時、私が多くの市民の声を代弁して反対した新庁舎もいよいよオープンし、今さらながらぐちゅぐちゅと反対の立場でお話しするつもりはありませんが、最初のコンセプトどおり100年この庁舎を使っていくつもりで大事にしてもらいたいという気持ちでおります。これから続いていく消防庁舎や新二河プールなどの建設は、国立競技場や某市民センターのようなデザインに特化した施設ではなく、維持管理も含めたコスト面に特化したものをつくっていただきたいと思っております。　さて、この新庁舎では、すこやかセンターやつばき会館に分散していた庁舎が一本化され、多くの職員が新庁舎で仕事をするようになりました。本当にたくさんの職員の姿を見るのですが、現在どれくらいの職員が新庁舎に配属されているのでしょうか。新庁舎で働く職員が果たす役割について、新庁舎へ配置されている部署のコンセプトを含めてお聞かせください。　これ以後は質問席にて質問させてもらいます。　　　　　〔18番福永高美議員降壇、質問席へ移動〕 ○議長（石崎元成）　当局の答弁を求めます。 ◎総務部長（大下一弘）　新庁舎で働く職員の数と、その職員が果たす役割についてのお尋ねでございます。　まず、新庁舎で働く職員の人数は、嘱託職員や臨時職員などを合わせ約1,100人でございます。各部署を新庁舎へ配置するコンセプトといたしましては、市民サービスの向上を念頭に、分散していた市役所の業務を集約し、市民の皆様の利便性を最優先に、各部署との業務の関連性を考慮して決定したものでございます。　次に、職員の果たす役割といたしましては、市民の皆様の信頼を得るべく迅速、親身、的確な行政サービスを提供していくことであると考えております。また、新庁舎への移行を契機に、接遇のさらなる向上を目指し、また待たせない、迷わせない庁舎の実現に向け、職員が市民の皆様に積極的に声をかけ、的確に窓口へ案内するといった対応を心がけております。 ◆18番（福永高美議員）　せっかくの新庁舎への移転前後で職員がらみの事件が頻発しておりますが、残念でなりません。実にたくさんの部署が新庁舎で仕事をするようになり、ほぼワンストップでいろんな用事が済まされるということがわかりました。　それでは、この職員配置は当初の配置計画と比べてどのように変わったのかお伺いいたします。 ◎総務部長（大下一弘）　平成23年８月の第６回の特別委員会に報告をさせていただきました当初の配置計画では、下水道部を新庁舎に配置することといたしておりました。その後、上下水道の統合といった環境変化がございましたので、下水道を含む上下水道局をつばき会館へ配置することにいたしました。また、その下水道部の配置を予定しておりましたスペースには人権センターと監査事務局を配置することにしたものでございます。 ◆18番（福永高美議員）　それでは、少し将来のことについてお伺いしますが、呉市職員体制再構築計画が進んでいって職員の数が減っていけば、庁舎の事務スペースに余裕ができてくると思います。そうなると、上下水道局など新庁舎に入り切っていない部署も今後新庁舎で勤務することになると思いますが、そこのところをお聞かせください。 ◎総務部長（大下一弘）　新庁舎は将来の人員削減等も想定し、最初から全ての組織機能を新庁舎に入れるのではなく、段階的に新庁舎へ移転、配置することを前提に進めてまいりました。したがいまして、将来新庁舎に空きスペースができましたら、その時点の状況を見ながら上下水道局など新庁舎以外に配置しております組織を順次移転することになると考えております。 ◆18番（福永高美議員）　いずれにしましても、中核市に移行すればそれなりに職員の数は必要になってくると思います。中核市移行も含めて職員規模の適正化やアウトソーシングを進めた後の採用計画はどのようになっているのかお聞かせください。 ◎総務部長（大下一弘）　職員の採用計画についてのお尋ねでございます。　まず、現在の職員採用計画についてでございますが、現計画は呉市職員体制再構築計画として平成25年３月に策定したものであり、計画期間を平成30年度当初までとしております。これは、平成24年６月に策定した呉市アウトソーシング推進計画や権限委譲等による事務量の変化を反映したものであり、平成30年度当初までは呉市職員体制再構築計画をもとに職員採用を進めてまいります。　次に、現計画期間の終了後の採用計画でございますが、職員数の適正化につきましては不断の取り組みが必要と考えており、その時点における社会情勢や呉市を取り巻く環境などを考慮しながら、次期再構築計画を策定する中で検討してまいることになろうかと考えております。 ◆18番（福永高美議員）　どんなに効率化しても余裕といいますか遊びといいますかある程度の幅がないと組織は成り立たないと思います。そこで一般の事務職であれば規模に応じた弾力的な配置が可能だと思いますが、土木技師や保健師、消防職員などの専門職はそうはいかないと思います。これら専門職や資格職の重要性についてどのように考えておられるのかお聞きいたします。 ◎総務部長（大下一弘）　専門職や資格職の重要性についてのお尋ねでございます。　本市では、市民が安心・安全に生活できるため、道路や公園の整備、維持管理などを担う土木技師や、市民の健康づくり、健康寿命の延伸などをサポートする保健師、そして市民の生命と財産を守る消防職員など、それぞれ必要とする組織に専門職を配置いたしております。市民の価値観や生活スタイルの変化などにより、市民の行政ニーズは多様化、複雑化しております。これらのニーズに迅速かつ的確に対応していくためには、必要とする知識や能力を有する専門職や、また資格を有する職員を配置することは大変重要であると認識いたしております。 ◆18番（福永高美議員）　専門職こそ、仕事のノウハウをつないでいく必要がある職場です。ここをおろそかにすると市民への悪影響が出るのではと心配しております。　ここからは少し突っ込んだ話になるのですが、消防という仕事は経験が物を言う職場であり、きちんと年代ごとの職員数を確保していかないといけない職場だと思っております。そんな中で、豊町や豊浜町では消防の体制が縮小されたことで死者が出たという話を住民の方から何度も聞きます。同僚議員の質問で、応援体制を組んで災害などに当たっているのは何度も聞いておりますが、いま一度、大崎下島出張所の配備計画の状況と、配備体制の縮小以降に起きた火災などの死傷者の数を教えていただきたいと思います。 ◎消防局副局長（上垣良三）　それでは、大崎下島出張所の配備体制並びに火災状況の比較についてお答えいたします。　まず、配備体制でございますが、平成11年10月に豊浜町、豊町の消防事務を受託しまして、開設当初は消防隊１隊、救急隊１隊、職員18名の体制でございました。平成20年11月に豊島大橋が完成し、本土と陸続きとなりました。その結果、他の署所からの応援が可能になったとか、救急艇での患者搬送がほとんどなくなったなどの社会情勢の変化に伴いまして、平成21年４月から消防救急兼務隊１隊、職員の数は12名に移行いたしました。　次に、12名体制への移行前後の火災状況の比較でございますが、12名体制移行前、平成12年から平成20年までの９年間の火災状況は、火災件数は32件、死者は４名、負傷者は４名発生しています。移行後の平成21年から平成27年までの７年間の火災状況は、火災件数27件、死者３名、負傷者４名でございまして、移行前後の件数、死傷者数の数には大きな変化は認められないことから、出張所の縮小は影響していないと考えております。 ◆18番（福永高美議員）　今の話を聞かせてもらったら、きちんと対応できるから大丈夫という答弁だったと思いますが、その声は地域の住民の隅々まで届いていないのじゃないかと。この話については何度も地元の方が訴えているのがその証拠だと思います。配備体制を急にふやすことは難しいと思いますが、少しでも島嶼部の市民の方が安心できるような具体的な別の策がないのかお聞きいたします。 ◎消防局副局長（上垣良三）　大崎下島の出張所の消防の対応並びに今後の対応についてお答えいたします。　平成21年４月から消防救急兼務隊の12名体制で行っておりますけれど、大崎下島出張所は遠隔地にある出張所に変わりありませんので、特段の配慮を行っております。具体的に申しますと、大長地区など出張所から離れた場所へ業務出向する場合は、事前に蒲刈消防隊を大崎下島の出張所に詰める、また救急出動があった場合は、出動と同時に蒲刈消防隊を大崎下島へ詰めるなど、極力出張所の隊が空にならない対応をしております。蒲刈消防隊が大崎下島へ詰めた後、蒲刈の救急隊が出動した場合は、仁方とか川尻の救急隊が蒲刈出張所に詰めるなど、東消防署を挙げまして安芸灘４島の災害対応に万全を期しているところでございます。　今後の対応につきましては、現状では大崎下島出張所に特化した増隊とか増員とかは困難であると考えますが、今後とも市民の皆様の安心・安全を守るために消防団との連携強化、地域行事への消防職員の参加など、市民の信頼構築に努めてまいりたいと考えております。

◆18番（福永高美議員）　今のようにいろいろな話し合いで大丈夫ですとかおっしゃってくれるんです。そこで、私もう一度聞かせてもらうんですけれど、18名体制のときに死者が４名、負傷者が４名、これはどのような火事というんか、一度に４名亡くなっちゃったんか、一人一人亡くなっちゃったのか、そこのところがわかったらお願いします。 ◎消防局副局長（上垣良三）　火災の死者は、一度に複数名が亡くなった火災ではなくて、死者はそれぞれの火事で１人ずつ、７件発生しております。 ◆18番（福永高美議員）　12名体制になったときに、また３名亡くなっとってんです。これはまたどういう状況で亡くなったのか。 ◎消防局副局長（上垣良三）　12名体制移行後３件あった火災につきまして、１件目の火災は、消防隊が現場到着したときには既に１階及び２階の開口部から炎、煙が噴出しておりまして、屋内進入できる状況ではございませんでした。２件目の火災につきましても、現場到着時にはもう火災は最盛期で、隣接している４棟へ延焼している状況でございました。これも、最盛期で屋内進入できる状況ではございませんでした。３件目は、２階の開口部から火炎が噴出していたということで、１階へ入って検索し、２階へ入ったんですけれど、２階で死者が１名発生しておりました。 ◆18番（福永高美議員）　今おっしゃったように、この死亡事故は消防署の人が幾ら一生懸命やっても無理なことは無理。でも、私の聞きたいのは、そういう無理な中で、１件目はどうでしたか、２件目はどうでしたかと聞こうと思ったんです。だけど、時間の問題があるし、そこで聞かせてもらうんじゃが、そういう死亡事故が起きて、どのような話があるのかを教えてください。 ◎消防局副局長（上垣良三）　やはり市民といいますか豊浜、豊地区の住民の方から要望が多いのは、極力出張所の隊を空にしないでおいてほしいという話をいただきました。最初の火災は平成21年９月にあったんですけれど、平成22年から移動配備という体制をとりました。平成23年３月に２件目の死亡火災があったんですけれど、そのときに住民の方から話を聞かせてくれということがありまして、平成23年５月からは豊浜地区の自治会連合会の定例会に職員が必ず参加しまして、住民の方と話し合い、要望を聞くなどして、これは現在も続けております。平成23年以降に、消防団とも連携強化をしなければならないということで、これは消防局の規定にもうたい込んだんですけれど、消防団の業務を団本部だけでなくて出張所も署もしなさいということを規定に明記しまして、消防団の方に出張所に来てもらって合同で訓練をしたり、平成27年、去年は離島の斎島で合同訓練をしてみたいという消防団からの要望がございまして、合同で訓練をしました。そして、平成26年の火災のときには、その後平成26年11月から豊浜町の自治会定例会に出席して、平成26年11月から平成27年３月までいろいろなテーマに沿ったリーフレットを各自治会で回覧して、確かに議員が言われるとおり消防だけではどうしても賄い切れんところがあります。消防が気がつかなければ火事に行けないわけですから、早い通報をしてくださいと。そして、死者を出さないためにも早い避難、特にお年寄りの方は消すことは考えてもらわずに早く避難をしてくださいという話をさせていただいております。 ◆18番（福永高美議員）　職員の苦労は本当よくわかるんです。そこで、私が言わせてもらいたいのは、皆さんが一生懸命こうですよ、ああですよと言っても、市民の人がそれを理解したか、しないか。死んだ人の話をしたら、２階におって飛びおりと、そういう話をしても、負傷するというかそういう人らが勇気を持って飛びおりたりしたらそういうことを言われることはないんです。だけど、今おっしゃったように、あれをしました、これをしました、でもまだ死者が出るということは何かが足りんのんじゃないかと、そういうところを消防署としてどう考えとるんか、あったら教えてくださいや。 ◎消防局副局長（上垣良三）　確かに、消防署が出向いて話をしても、心に響かんとなかなか行動に移してもらえないということがあります。やはりこれも住民の皆さん、市民の皆さんとの信頼関係が重要になってくると思います。消防のほうも一生懸命現場に出向いて、これからも市民の皆さん、住民の皆さんとの信頼関係を得られるように努力します。そして、死者が出ないように一生懸命頑張っていきます。 ◆18番（福永高美議員）　私が、だらだらと長い時間言うのは、この庁舎の落成式、１月24日にたまたま知り合った人が、こがなええ庁舎ができても、わしらはほんま置いてかれとるようなもんじゃという話をしちゃったんです。私も話を聞いた中で、これはちょっと違うんじゃないんかのうとか思うことはありました。だけど、普通の人はやっぱし合併特例債でもあるじゃないかと、それで18名を12名に減らして、この６人分のとかそがな話が出て、そら私はここでそういう話でもちょっとは聞かせてもらったことがあるんです。合併特例債がそういうことには使えないとわかっているけれど。その私に言ってくれた人は偉い人です。その人が、呉市へ来て陳情したと。陳情しても、わかったかわからんのかきちんとした返事がないと、私はそれが一番腹立っとんです。話をして、わからんような説明じゃったらする必要はないんです。やっぱし、地元の人が合併特例債でもあるんじゃないんかと言うたら、それはやんわりと使えることと使えんことがあるんですとか、そうやって納得してもろうて初めて皆さんが話をして、そういうことで死傷者が１人でも２人でも少のうなるように、これからもよろしくお願いします。　次は、市民の生命と財産を守るというのは、行政の仕事の中でも最も重い使命の一つだと思っておりますが、少しでも住民の方が安心する方策を考えていただいて、何度でも安心させるために説明をしてあげてもらいたいと思います。そうじゃないと、島嶼部の住民は呉市から切り離されたんじゃないんかと、そういう印象を与えてしまうかもしれません。ぜひ、よろしくお願いいたします。　さて、次の質問に移りたいと思いますが、先ほどの消防の事例も含めて、昨年の予算総体質問で話したとおり、箱物の建設ラッシュや中核市移行で職員の負担もふえていると思います。特に、心身の不調で仕事を休まざるを得ない職員が出たような激務の職場へは特段の配慮も必要だと思いますが、事務量の平準化や職員の加配についてどのように考えているのかお聞かせください。 ◎総務部長（大下一弘）　職員の負担軽減に関連しての職員配置についてのお尋ねでございます。　各部署への職員配置につきましては、毎年翌年度の業務量の増減や特殊事情を踏まえるとともに、各職場の事務負担が平準化されるよう配置する職員や人数などを決定いたしております。　また、職員の心身の不調などの不測の事態などにより、年度途中に欠員が生じる場合には、その期間、業務量などを勘案しながら、臨時職員の配置や正規職員の流動配置、課内での事務分担の見直しなどにより対応いたしているところでございます。 ◆18番（福永高美議員）　今回は、具体的な消防の事例を掘り下げて聞きましたが、この新庁舎時代を迎えて、市全体でさらなる市民サービスの向上に向けて取り組んでいることがあればお聞かせください。なければ今後の意気込みがあればお願いします。 ◎総務部長（大下一弘）　市民へのサービス向上の取り組みについてお答えいたします。　新庁舎の供用開始に当たり、より高品質な行政サービスを御提供するため私どもが心がけておりますのは、迅速、親身、的確の３点でございます。来庁者の皆様の目線に立ち、待たせず、迷わせず、そして確実にサービスを御提供することが、新庁舎に来庁していただく皆様のためにまず我々が取り組むべき第一歩であると考えております。これらの意識を職員に確実に浸透させるため、今年度は特に接遇の向上に重点を置き、接遇マニュアルの策定や新庁舎移行サポートセミナー、新庁舎窓口対応研修など、各種の取り組みを行ってまいりました。また、職員全体の接遇の様子などを外部の研修講師にごらんいただき、講師の気づきやアドバイスを関係課にフィードバックする取り組みも予定いたしております。来庁者の皆様に心から御満足いただき、建物だけではなく職員もよくなった、サービスも向上したと喜んでいただけるよう、接遇面だけではなくさまざまな工夫や意識改革をまだまだ行っていかなければならないと考えております。市民の皆様に愛される新庁舎、信頼される職員となりますよう、引き続き市民サービスの向上に取り組んでまいります。 ◆18番（福永高美議員）　50年、100年もつ立派な新庁舎。迅速、親身、的確、また待たせず、迷わせず、これが100年後の世界まで続くよう願っておりますので、どうぞよろしくお願いします。　次は、空き施設の状況でございますが、新庁舎とは逆に役目を終えた施設について質問させていただきたいと思います。　公共施設の再配置計画などを進めることで、休校、廃校した学校の校舎など未利用の施設はどの程度あるのか、またこれらの施設はどのような管理をしているのかお聞かせください。 ◎財務部長（澤村直樹）　未利用の学校施設の状況でございます。　平成26年度末現在で申しますと、休校となった学校は４校ございまして、校舎、体育館合わせて14棟のうち９棟が未利用となっております。また、廃校となった学校は23校ございまして、校舎、体育館の合計76棟のうち44棟が未利用となっております。　次に、これらの未利用施設の管理の状況でございますが、電気、それから水道などのインフラを廃止した上で敷地内の草刈りやのり面の支障樹木の伐採など通常の管理を行っております。 ◆18番（福永高美議員）　そこそこの施設がそのまま空き施設として未利用のまま存在することがわかりました。そんな空き施設ですが、利用計画がない施設は廃墟になっても解体しないので、そのままのものもたくさんあります。年間でどの程度解体を進めているのかお伺いいたします。 ◎財務部長（澤村直樹）　年間という御質問なので、これまでの件数でお答えさせていただきますと、これまで廃校となった23校のうち、吾妻小学校を初め６校において17棟の解体を実施しております。また、新年度予算では落走小学校において校舎等の解体を予定しております。 ◆18番（福永高美議員）　空き家条例などに基づいて民間の空き家は解体を含めた適正な管理を求めたりしているのに、どうして公共の施設の解体はどんどん進めていかないのか、そこんところをお願いします。 ◎財務部長（澤村直樹）　どうして解体がどんどん進まないのかというお尋ねでございます。　学校跡地については、売却等の利用計画が決定するまでの間は、地元の希望がある場合には自治会等へ校舎、体育館、そしてグラウンドを無償貸し付けをして活用していただいております。したがいまして、これらにつきましては利用計画が決定するまでの間は解体は難しい状況になっております。もちろん、利用計画が決定した場合には解体を行うことになりますが、そのほかにも老朽化等によりまして安全性に問題が生じた場合には、必要に応じまして解体を実施していきたいと考えております。 ◆18番（福永高美議員）　どんどん解体していかないのであれば、逆に利用してもらう方法を考えてはどうでしょうか。休校、廃校などは、地域に子どもの声がしなくなり、それだけでも地域の元気がなくなっているのに、活用したいというニーズがあればどんどん使ってもらえばよいと思いますが、この点についてはどう思われますか。 ◎財務部長（澤村直樹）　学校跡地につきましては、売却を原則としておりますが、やはり立地条件等の事情によりまして売却が困難で利用計画が決定していないところもたくさんございます。そうしたところから、現在利用計画が決定していない18校のうち11校については、地域住民の文化、スポーツ、福祉の増進を目的としまして、地元自治会等と無償貸し付け契約を締結しまして有効に活用していただいております。 ◆18番（福永高美議員）　地元の人の声とかも含めて解体しない建物があるとするならば、高齢者の居場所づくりのために休校、廃校の施設を活用することはできないのかとお尋ねしたんですが、そこのところはよろしくお願いいたします。ここのところも、答えることがあれば答えてください。 ◎財務部長（澤村直樹）　高齢者の居場所づくりという観点で申しますと、まず一つの形は、先ほど申しました利用計画の中に福祉の施策として高齢者に使っていただくという方法もあろうかと思いますし、現在利用計画がないということで地元に使っていただいておるんですけれども、そうしますとやっぱり地元自治会の活動などを通じて高齢者の生きがいづくりとしてある程度の利用はされていると考えております。 ◆18番（福永高美議員）　それでは、今後も学校統廃合によって出てくる休校した施設に、また廃校の施設に絞って質問していきますが、呉市での休校施設の活用事例やこれからの見通しはどうなっているのかお聞かせください。 ◎企画部長（小松良三）　まず、民間に売却し有効活用した例といたしましては、平成20年度廃校となった辰川小学校の一部は住宅団地となり、片山小学校にはスーパーマーケットとマンションが建設されまして、ともに地域の活性化に寄与しております。次に、地元自治会等に無償で貸し付け、有効活用している最近の事例といたしましては、平成24年度廃校となった小坪小学校は地域の交流拠点として地元が活用しております。また、平成25年度廃校となった倉橋小学校は地元の防災拠点として活用されております。　来年度、落走小学校、昭和東小学校、三津口小学校の３校が廃校となりますが、落走小学校でございますけれど、昨年、自治会からグラウンドを地元行事や防災活動に利用したいとの要望がありまして、地元管理で自由に使っていただくよう準備をしているところでございます。次に、昭和東小学校でございますが、地域の行事や活動の拠点として必要であるという地元自治会等の要望に対し、校舎の一部、体育館、グラウンドを利用していただくよう手続を進めております。また、三津口小学校につきましても、地元の声などに配慮しながら検討してまいります。 ◆18番（福永高美議員）　いろいろ教えてもらってありがとうございました。利用目的も、ただ廃墟になるのを待つ施設ならば、さっきもおっしゃったように地元で使わせてほしいという単純な市民の声があるから、それを聞かせてもろたんですが、このような役目を終えた施設や土地も呉市の大事な財産です。この貴重な財産をどのようにまちづくりに生かしていきたいか、最後に市長の思いがあれば幸いなのですが、いかがでしょうか。 ◎企画部長（小松良三）　土地を含めました全ての公共施設は市民の貴重な財産であるという認識は議員と同じでございます。しかしながら、用途を廃止した施設は老朽化や耐震性など安全性に問題がある場合もございます。このため、まずは市としてのほかの用途に転用することが可能かどうかを判断し、活用しないものにつきましては民間への売却や貸し付けなどによる有効活用を検討いたします。また、地元からの要望があるものにつきましては、地元による有効活用を検討してまいります。このように、役目を終えた施設も呉市の大事な財産でございますので、施設の状況やそれぞれの地域の実情に応じて活用を図ってまいります。　いずれにいたしましても、今後人口減少や少子高齢化の進行が予測される中、将来の人口規模、財政規模にふさわしい行政サービスを安全かつ継続的に提供していくには、公共施設の適正化を進めていく必要があります。公共施設は大切な市民の財産ですので、次の世代に何をどう残していくのか、長期的な視点に立って市民の皆さんと一緒に考えてまいりたいと思います。 ◆18番（福永高美議員）　ありがとうございました。私は、こういう公の場で質問をさせていただいてきちんとした答弁をいただけるのですが、今回の空き施設の利用の問題は島嶼部での消防体制での話など、事務レベルできちんと市民の方が納得できる説明をしてあげてほしいと思うんです。市民の声を拾ってこういう場で質問をするのは議員として一つの仕事ではありますが、市民の方へも直接返してあげたら市民の人も喜んでじゃと。何度話ししてもわかってもらえないこともあるとは思いますが、説明責任と合意形成の努力は忘れないようにお願いいたします。これからの予算特別委員会では、このあたりもまた詳しく聞かせてもらうこともあるとは思いますが、よろしくお願いいたしまして、私の予算総体質問とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（石崎元成）　以上で福永議員の予算総体質問を終わります。　　　　　　────────────────────────────── △山上文恵議員の予算総体質問 ○議長（石崎元成）　７番山上議員。　　　　　〔７番山上文恵議員登壇、拍手〕 ◆７番（山上文恵議員）　私は、社民党呉市議団として予算総体質問を行います。　新年度予算は中核市・呉創生予算と位置づけられ、地方創生の波にうまく乗れる事業を組み立てるように工夫されようとしております。予算が実効あるものになるよう期待をするところであります。　これまで、呉市は昭和47年10月１日に制定した呉市民憲章のもと、都市宣言をしながら長期基本構想策定計画を実行して呉市の存在感を明らかにして発展させてこられたと思っております。その呉市民憲章では、「１　自然を愛し、清潔なまちにしましょう。１　希望にみち、安らぎのあるまちにしましょう。１　元気で、活気あふれるまちにしましょう。１　豊かで、文化の高いまちにしましょう。１　安全で、平和なまちにしましょう。」とうたわれております。現在なお掲げられているまちにするために、施策の展開がされていることを改めて確認をしております。　そして、昭和33年７月23日に世界連邦都市宣言を議決されております。また、昭和36年７月27日に安全都市宣言、昭和45年９月17日に暴力追放都市宣言、昭和60年12月18日に核兵器廃絶・平和都市宣言、平成５年６月16日に人権尊重都市宣言に関する決議、平成６年９月22日に美しいまちづくり宣言に関する決議、平成20年９月19日に仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）のまちづくり宣言に関する決議をされております。　まず最初に、それらの宣言について質問をいたします。　呉市では、それぞれの宣言、決議をどのようにアピールしていらっしゃるのか、宣言や決議に基づいて行われている主な取り組みなどをお伺いしたいと思います。また、今後それぞれの宣言、決議を風化させないためにどのように市民に訴えていかれるのか、お考えをお伺いいたします。　これ以後の質問は質問席にて行います。　　　　　〔７番山上文恵議員降壇、質問席へ移動〕 ○議長（石崎元成）　当局の答弁を求めます。 ◎総務部長（大下一弘）　呉市の七つの都市宣言のアピールを市民にどのようにしているのか、また宣言に基づいて行っている主な取り組みなどの現状と今後についてのお尋ねでございます。　本市には七つの都市宣言、決議がございます。宣言が複数の部局にまたがっておりますが、総務部からまとめて御答弁させていただきます。　さて、都市宣言でございますが、一般的には市民の幸せのまちづくりのために都市が行う宣言の総称と言われており、市としてその理念や趣旨の具体化に向け最大限取り組む必要があると考えております。　七つの宣言に基づく主な取り組みについてでございますが、まず安心都市宣言では、安全ポスター展の開催や新１年生へのランドセルカバー贈呈など、毎年呉市安全会議において実施いたしております。　次に、暴力追放都市宣言では、昭和47年に事業者等の方が呉市暴力監視連合会を設立し、暴力追放運動を展開しており、また呉市では平成24年に呉市暴力団排除条例を制定し、市民、市民団体の協力のもと、関係機関とも連携し暴力団の追放に取り組んでおります。　次に、核兵器廃絶・平和都市宣言では、ヒロシマ・ナガサキ被爆の実相パネル展を毎年開催するほか、核実験などが実施されたときは抗議文を送付するなど取り組んでおります。　次に、人権尊重都市宣言では、呉市人権教育・啓発推進指針を策定し人権施策の総合的な取り組みを進めており、「世界人権宣言」呉実行委員会では、人権を考える集いや輝いてくれヒューマンフェスタを開催し、市民の人権意識の高揚に取り組んでおります。　次に、美しいまちづくり宣言に関する決議では、平成８年度から美しい街づくり賞を創設し、建物だけではなく魅力ある都市景観づくりに貢献している工作物、サイン、オブジェやまちづくり活動などを対象に広く表彰を行っております。　最後に、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）のまちづくり宣言に関する決議では、平成25年にくれ男女共同参画基本計画の重点施策の一つにワーク・ライフ・バランス社会の実現を掲げ、くれ男女共同参画情報紙「アンサンブル」の定期発行やセミナー、各種研修などを開催いたしております。　このような取り組みを実施するとともに、チラシやポスターなどを活用してそれぞれの宣言を市民や事業者などに広く周知しているところでございます。　今後の取り組みでございますが、都市宣言はその時代の社会状況を反映した行政課題に対応するため、市の姿勢、目標を掲げたものと認識いたしております。それぞれの宣言の精神を踏まえ、時代に合った取り組みを市民や事業者と共同し、今後も実施してまいりたいと考えております。 ◆７番（山上文恵議員）　今後も目標として実施していかれるということで、本当に実効あるものにしていただきたいと思うのですけれども、安全都市宣言での新１年生のランドセルカバーというのは安全会議からなんですね。それは改めて知りました。　そして、呉市長におかれては、アメリカの臨界前核実験に対する抗議とか朝鮮民主主義人民共和国への水爆実験の抗議とか、速やかに行っていただいているということは存じておるんですけれども、その使命をちゃんと果たされていると思っております。　それから、美しいまちづくりにおきましては、私の地域も放っといては草が生えて夏には蚊が発生したり近隣の方が迷惑をこうむるという環境を一新しようということで、みんなで整備をして花を植えて、その場所が賞をいただくことになっておりました。ありがとうございました。それ以後も、毎月みんなで清掃をしてきれいに整えております。　仕事と生活の調和のワーク・ライフ・バランスのほうにつきましては、男女共同参画週間においての講演会活動の中でも発行物の中でも研修会においてもＰＲされているのを存じております。　そういう中でも、市民は関心のあることには敏感でございますけれども、なかなか日常生活の中で都市宣言を感じるということは少ないのではないかと思っております。旧庁舎においては、垂れ幕と電光掲示板で核兵器廃絶とか平和都市宣言のアピールをしてこられたんですね。それがすごく印象に残っていて、やっぱりアピール度は垂れ幕というのはすごいんだなというのを思っております。しかしながら、新庁舎になりまして垂れ幕というのがないということで、じゃあ今後どうなるのかなという思いがあります。やっぱりインパクトのある、市民一人一人に心の訴え、目の訴えというふうに訴えていただきたいと思っています。例えば庁舎の外側に縦覧の掲示を張る掲示板があり、その横のあたりを掲示を出せるスペースもできるかなと思いつつ見ているんですけれども、そういうところにでも字で、目で訴える訴えをしていただけたらありがたいなと思いますので、ぜひ検討をしてみていただきたいと思います。そのことについても、少し何かお考えがあるようでしたらお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ◎総務部長（大下一弘）　宣言のアピールについてのお尋ねでございます。　議員のほうから、核兵器廃絶・平和都市宣言、以前、旧庁舎のほうには横断幕を掲示しておりますけれども、現在撤去いたしております。そのかわりでございますけれども、市内20カ所にあります文字表示板においてその宣言について広く市民に広報いたしているところでございます。新庁舎でございますけれども、情報モニターを４基設置しておりますので、これを活用した情報発信を考えております。また、議会発行の市政概要の中には七つの宣言、決議を載せていただいております。呉市におきましても、ホームページを活用しまして、市民や事業者などに広く周知することも考えてみたいと考えております。 ◆７番（山上文恵議員）　やはり訴えられとっても、それを見る機会というか意識をして見ないと目に当たってないんだなというのを思いましたので、市庁舎へ来られた方々が情報発信のモニターを見られて、ああと思われたらうれしいんですけれども、素通りをされる方のほうが何か多いような気もいたしますので、何とか工夫をしていただけたらと思います。　それから次、２番目の中核市と連携中枢都市圏についてお伺いしていきます。　まず、本年４月に中核市に移行されます。先日の予算総体説明の中でも、中核市への移行に伴う行政権限が拡大することを踏まえて、多様化する市民ニーズに的確に対応した行政サービスを提供していくとの説明がありました。県から移譲される事務として母子、父子家庭や寡婦の方に対する各種福祉資金の貸し付けや不妊治療の助成を開始するなどが挙げられておりますけれども、これらの事務は単に県の事務を移譲されるだけで市民にとって余りメリットはないのかなと思っておりますが、いかがでしょうか。　そこで、中核市への移行による権限の移譲が呉市民にとって豊かさや暮らしの質の向上にどのようにつながっていくのか、具体的な事務とあわせてお考えをお伺いしたいと思います。 ◎総務部長（大下一弘）　中核市への移行に伴う市民の豊かさや暮らしの質の向上についてお答えいたします。　中核市への移行に伴い移譲される主な事務といたしましては、これまでも申し上げておりますとおり母子福祉資金等の貸し付け、不妊治療の助成などがあります。これは、市が受け付けから決定まで一貫して事務を担うことなどから、迅速な対応が可能となるものでございます。　次に、サービスつき高齢者向け住宅事業の登録や福祉施設の指導監督事務などがございます。これは、日ごろから住民の意見を聞いて地域の実情を熟知した市が事務を担当するものでございます。このことによって、より住民の意向を反映した形での事業者の登録や指導監督を行うことができるなど、地域のニーズに配慮した対応が可能となるものでございます。　さらに、屋外広告物条例の制定などの事務がございます。これは、例えば美観を損ねると思われる地域に看板等の規制を行い良好な景観を形成するなど、市独自の基準を設定できることから、より一層の特色あるまちづくりの展開も可能となるものでございます。　このように、中核市移行に伴い、住民に最も身近な基礎自治体である呉市が事務を担うことで、迅速な対応、地域のニーズに配慮した対応、特色あるまちづくりが可能となり、市民の豊かさや暮らしの質の向上につながるものと考えております。 ◆７番（山上文恵議員）　迅速な対応と地域のニーズに配慮した対応、そして特色あるまちづくりが可能になるということですね。迅速な対応ということに対しては、本当に市民にとっては形あるメリットだなと思っております。しかしながら、地域のニーズに配慮した対応と、それから特色あるまちづくりが可能になるということに対して、まだまだ私にはイメージが湧いてきません。地域のニーズに配慮した対応と特色あるまちづくりが可能になることと、市民にとって豊かさや暮らしの質が向上するということが結びつかないんですね。ぜひとも、市民が豊かさや暮らしの質の向上が実感できる中核市への歩みをしていただきますよう期待を込めておきたいと思います。　次の質問ですが、中核市に移行することで連携中枢都市圏の中心都市となる資格を得られるということでございますけれども、この得られた資格を活用して呉市を中心とした連携中枢都市圏の形成を目指されるということですね。その取り組みが市民にとって本当に豊かさ、それから暮らしの質の向上というのを実感できるようにどうつながっていくのか、どういうお考えなのかをお伺いしたいと思います。 ◎企画部長（小松良三）　連携中枢都市圏の形成による市民の豊かさと暮らしの質の向上についてお答えいたします。　連携中枢都市圏制度は、先日御答弁申し上げましたように、圏域を構成する自治体同士が地域の実情に応じた行政サービスを実現していくことを目的とした制度でございます。連携中枢都市圏を形成するため、一つは圏域全体の経済成長の牽引、二つ目は高次都市機能の集積強化、三つ目は圏域全体の生活関連機能サービスの向上、この三つの施策に取り組むこととなります。このうち、圏域全体の経済成長の牽引と高次都市機能の集積強化の施策につきましては、中心都市としての魅力と活力の創出、利便性の向上等を図るために呉市が主体となって取り組む施策でございます。また、圏域全体の生活関連機能サービスの向上の施策につきましては、中心都市と近隣市町が連携し、圏域全体の市民サービスの充実等に取り組むものでございまして、これらの取り組みをあわせて行うことにより、市民の豊かさと暮らしの質の向上につなげてまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、平成28年度に国から委託を受けて実施する広域連携促進事業を活用いたしまして、具体的な取り組み内容を検討してまいりたいと考えております。 ◆７番（山上文恵議員）　今の話を聞いておりますと、これから具体的な取り組み内容を検討していかれるということでございますので、市民サービスが本当に向上したり、それから充実したり、呉市全体の魅力とか活力がどんどん増していく施策が今後出てくるのかなという思いをして聞かせていただいておるんですけれども、ぜひとも市民の豊かさや暮らしの質の向上につながる施策がどんどん展開されるように、将来に明るい希望を持って期待をしていきたいと思います。よろしくお願いします。　それでは、２番目の呉市の存在感についてお伺いいたしたいと思います。　これも、予算総体説明におきまして、呉市を中心とした連携中枢都市圏の形成を目指すなど、名実ともに県南部、芸南地域の中核的な都市として存在感を高めてまいりますという説明がありました。呉市の存在感が高まるということですね。中核市への移行、連携中枢都市圏の形成ということで、どのように呉市の存在感が変わっていくのか、そして高まっていくのか、またそれによって市民にどのようなメリットがあるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 ◎総務部長（大下一弘）　中核市への移行や連携中枢都市圏の形成により、呉市の存在感がどう変わるのか、また市民へのメリットについてのお尋ねでございます。　中核市への移行により、先ほど御答弁申し上げましたとおり、迅速な対応、地域のニーズに配慮した対応、特色あるまちづくりの展開が可能となります。また、連携中枢都市圏制度の活用により、本市が中心となり近隣市町等芸南地域のさらなる発展に向けた取り組みも可能となるものでございます。これらの取り組みにより、本市が中核的な都市としての存在感を高め、イメージアップが図られるとともに、企業誘致や観光振興などのシティーセールスにおいて相乗効果も期待できます。これが市民にとってのメリットであると考えております。 ◆７番（山上文恵議員）　イメージアップが図られていって存在感が高められる。これは誰に対しての存在感かなと考えましたら、近隣都市とか全国へ発信されると思いますけれども、そういうところへの存在感なのかなと思っておりまして、やはり一番は市民にとっての存在感が高まることなのではないかと私は思っておるんですね。これも今からのことなので、また今後ずっと見詰めてまいりますけれども、これからに期待して、いろんな工夫と知恵を出していただきたいと思います。　それから、次ですけれども、若者の定着についてということで、人口の減少の捉え方ですね。　予算総体説明の中でも人口減少について説明がありましたけれども、私は、人口減少の傾向というのはさらに進んでいくと思っております、同じです。そして、これまで１年間に2,000人前後の人口が減少してまいりました。私が議員になってずっとです。本当に減少を危惧しておりました。でも、ここに来て初めて何か、その前からもちょっとは言われていたんですけれども、本格的に全国でも言われているので、人口減少問題というのが都市以外の全国的傾向にあるということで、皆さんどこの市でも食いとめようといっていろんな案を出そうとしている。そして、国も地方創生という名のもとに人口減少問題を何とか食いとめなければということで言われておりますけれども、本当に食いとめることができるのかというところにおいて、私は難しいと思っております。　この人口減少に対して、若年層に対する取り組みを呉市は行おうとされております。これも必要なことと私も思っておりますけれども、その若者層に対する取り組みに対して、市内の若者なのか、そして市外なのか。それぞれ、両方、私は取り組むべきだと思うんですね。市内に住んでる若者には定着をということで言われていますけれども、一旦出ていく若者にも帰ってきてまた住んでもらうということも必要だと思いますし、市外にいる若者たちにも呉市に魅力を感じたり住みたいなということをアピールして住んでいただける、呉市に対して取り組みを講じていただきたいと思うんですね。　また一方で、呉市の温暖な気候、そして個人病院と総合病院が連携をとられている地域、本当に医療に関して、福祉に関して充実している呉市だと実感しておりますので、その特徴が生かされて高齢者にとっても住みよい、そして住み続けたい、そして生をこの呉市で全うしたいと思われる呉市にしていっていただきたい。今後、福祉の充実だけではなく、それにプラス工夫と施策が要るんではなかろうかと思っています。今も取り組んでいただいていると思っておりますけれど、さらに取り組む必要があるんではなかろうかと思っております。　そういう中で、高齢化率が人口15万人以上で１位です。その１位というのは、市長も言ってらっしゃいましたけれども、誇っていただきたいと思うんですね。負ではない。逆に、誇るべき１位だと思って、本当にそこが住みやすいんだ、長寿のまちなんだ、暮らしやすいんだということをアピールして、皆さんに呉市に住みたいなとどんどん思っていただく施策を、もう一歩ちょっと前進させて展開していただきたいと思っております。　若者たち、特に生産人口がふえるということをおっしゃっております。そのとおり、若者がいることによって、年寄りと若者が交流したりすることによってまちの活性化が行われるというのは私も実感しておりますし、若者がいろんな目で見ている視点というのがすごい刺激になります。そういう意味では、若者がいるということは活性化を図られることだと思っていますから、呉市の人口減少というのを頭に余り置かないで、魅力ある、本当に呉市に住んでよかったと思われる施策をどんどん講じていくほうが、それで自然と人が集まってくるまちになるんではなかろうかという思いをしておりますので、ぜひそのようにしていただきたいんですけれども、呉市として、人口減少について現状認識をどのようにされて、今後対策を講じられようとしているのかのお考えをお伺いいたします。 ◎企画部参事（釜田宣哉）　まず、人口減少に対する現状認識でございますけれども、御案内のように、呉市の人口は昭和50年の約31万人をピークに減少に転じ、平成22年国勢調査では約24万人となり、国立社会保障・人口問題研究所による推計では、平成52年には約16万人にまで減少すると見込まれております。　この人口の動向につきまして二つの視点から見てみますと、まず１点目の自然動態、この自然動態では、未婚化や晩婚化などによる出生数の減少と高齢化の進展による死亡者数の増加により、また２点目の社会動態では、若者の仕事を理由とする転出や住まい、住宅を理由とする転出などにより、合わせて１年間に約2,500人程度の人口減少が続くという状況にございます。　次に、こうした現状を踏まえた上での対策でございますが、呉市が今後とも活力あるまちであり続けるためには、人口減少に歯どめをかけるとともに、バランスのとれた人口構造、いわゆる人口ピラミッドを再構築していく必要がある、そのための施策を講じていく必要があると考えております。中でも、人口に関する喫緊の課題でございます生産年齢人口、いわゆる20代、30代の若年層でございますけれど、こういった若年層の定着が重要なポイントであると思っております。　このことから、市の内外を問わず若年層に定着してもらい、その減少に歯どめをかけるために、まずは歴史遺産を活用した戦艦「大和」のふるさと・くれブランド向上事業を初めといたしまして、積極的な企業誘致、あるいは市内の企業の留置、また農水産品のブランド力の向上、販路拡大や６次産業化、さらには第３次産業の振興によるにぎわいの創出や雇用の拡大を図るとともに、安心して子どもを産み育てやすい環境づくりや子育て世帯への定住、移住支援など、呉らしさを生かしたまち・ひと・しごと創生に総合的に取り組んでまいりたいと考えております。　一方で、議員御提案のように、現在の呉市は高齢化率が高い長寿のまちでございます。このことも十分私ども理解しておりまして、これまでも健康寿命日本一のまちを目指して施策もしっかり進めているところでございます。引き続き、高齢者が生きがいを持って安心して暮らせるまちづくり、本当に若者と高齢者が交流することによって楽しく暮らせる魅力あるまちづくりを目指して、着実に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆７番（山上文恵議員）　本当に多岐にわたる施策を展開しようとされているんだなという思いがしていますけれども、そうしないと若年層の減少に歯どめがかけられないんだという思いが伝わってきます。そういう思いはすごいわかるんですけれども、どこまで歯どめがかけられるか、一方では頑張ってほしいなと思っておりますし、一方では本当に大丈夫かしらという不安もありますけれども、何か打つ手を考えていかないと人口減少の歯どめにはならないと思いますし、でも全国どこでもやっていかれる部分もあるだろうし、そういうのが都市間競争になっていくのかなと思っておりますので、呉市の特徴あることを基本に置いてちょっとずつ施策を展開していかれて、すぐには結果は出ませんけれども、頑張っていっていただきたいとは思っております。　呉市は土地の値段が高い、それから家賃が高い、広島のベッドタウンになり得ていない、それから若者が集えるまちになってないんじゃないかな、それから社会現象で出生率も、今ちょっと上がったということも聞いていますけれど、まだまだそれは改善の余地にはならないという、それから雇用の場も今回の日新製鋼の問題もありまして、本当に大丈夫かなという、雇用の場がだんだんなくなってくるのに対してどこまで人の歯どめができるのかなという思いもしておりますから、一つずつ分析しながら、それこそ一つずつの解決策を総合的につなぎ合わせて、どうしても行かれないといけないのかなという思いもしておりますから、頑張ってほしいという思いを込めて、この質問は終わります。　次に、若者が集いにぎわうまちづくりということで、人口減少に関して若者の減少が問題であるということを分析されて、先ほどもおっしゃった大和ミュージアムの観光客の問題やら企業の問題やら企業誘致の問題やら産み育てやすいまちにするなどいろいろおっしゃっていて、その中で大和ミュージアムに来られた方と言っていいんでしょう、エリアを絞られて整備をしていかれるということを掲げられておりますけれども、整備の構想の策定に当たってエリアを宝町から幸町にされたという、絞られたというその理由について、まずはお伺いしたいと思います。 ◎企画部長（小松良三）　宝町から幸町エリア整備構想のエリアについての御質問にお答えいたします。　大和ミュージアムのにぎわいが一点集中となっており、回遊性を向上させていく必要があることは先日も答弁させていただいたとおりでございます。大和ミュージアムには年間約90万人もの来館者がありますが、入船山記念館は年間約２万人の来館者にとどまっております。大和ミュージアム周辺には、旧呉鎮守府長官官舎である入船山記念館を初め戦艦「大和」建造ドック跡や呉港を一望できる歴史の見える丘や、少し足を延ばせば日本で唯一停泊する潜水艦を間近で見ることができるアレイからすこじまなど、魅力ある観光資源が点在しております。こうした観光資源の充実を図るとともに、テーマやストーリーにより一体的に結びつけることで観光客の回遊性を高め、消費の拡大や若者を初めとする雇用創出につなげることができればと考えております。 ◆７番（山上文恵議員）　今、絞られたエリアには入船山記念館があるということなんですけれども、入船山記念館、大和ミュージアム、ドックが見える歴史の見える丘、それからアレイからすこじまが一応点在していると分析されております。そうなんです、分析どおり点在なんです、点なんです。そこへ行くためには、歩くことは可能ですけれども時間がかかりますので、観光客なんかは特に車で移動されると思います。今、シャトルバスが走っておりまして、それに乗ると行けるということなんですけれども、点在しているところの点を結びつけるためにテーマ、ストーリーをつくり出して皆さんに行ってもらうと考えてらっしゃいましたけれども、それプラス乗り物が絶対必要です、歩いて行くことがすごい難しいので。今、シャトルバスが土日だけですか。そうじゃなくて、平日だって結構高齢者の観光客も多いですし、若者は車で来られるかと思いますけれど、そうじゃない人たちもいますので、やっぱり乗り物の用意というか整備もしなけりゃいけないんじゃないかという思いがするので、その点も考えに入れていただきたいと思います。　このエリアというのが、私は入船山までの大和ミュージアムとの範囲を見ておるんですけれども、はっきり言って私以前いつも散歩しておりまして、川のそばであったり自衛隊の塀のそばであったり、それから自衛隊の教育隊の空き家の建物であったり車の駐車場になる空き地であったり、本当にお店というものはありませんし、景色がよかったらすごい歩きます、だけど景色的にもそんなにいいとは言えない状況のエリアかなという思いがしてしょうがないんですね。夜なんか特に薄暗くて本当に静かです、怖いです。そういう意味では、昼間も散策していただけるようにするためにはどうするかということも考えに入れていただきたいなという思いがしておりますね。　新聞記事で、私歩くときに壁が落ちてきたりして怖いなと思っていた一角が、そこを整備されてお店になるというのを見まして、ちょっと安心をしてうれしい気持ちになりましたけれども、あれだけではまだまだ移動には魅力は感じないという思いがしています。何かいろんなものを見ながらとか景色でもきれいなところがあればいいんですけれど、そういうことを考えながら、若者が集いにぎわうまちづくりに本当になるんだろうか、そのエリアがです、非常に心配をしております。　そこに、また雇用も入れるということで、かなり無理な状況かなと私は見てしまいました。出店店舗というかそういう店舗が張りつけば若者の雇用が創出されると考えてらっしゃるんでしょうけれども、それでも数は少ないですよね。もっと違う面も含めて考えていかれる必要があるんではなかろうかと思っています。　そういう中に、先般も呉そごう跡地の問題も出ておりましたけれども、駅前のエリアというのは大和ミュージアムからの回遊するエリアの中で一つの線になると思うんです。そういう中で、駅前のエリアも中に含めたほうがいいと私は思っています。先日の答弁の中で、駅前のエリアも波及するような言い方もされていましたので、本当にそうなるといいと思いますので言います。そして、若者が集うとかにぎわう場所って今そういう意味ではなっていませんので、どうするのかなといったら、その呉そごうの跡地へ広島のパルコみたいな若者が集うビルディングが入るとすごいいいだろうなと思ったんですけれども、広島のパルコには上にライブハウスというかイベントができるところがある。　呉市内には余り大規模なライブハウスとかイベントのできるところがないんですね。若者たちはやっぱりそういうことがあるところ、そこへ集まってくるという現象がありますから、若者が集うまちづくりを考えるときにはそういうところが絶対必要だなと私は思うんです。そういうことも頭に入れながら、今回絞られているんですけれども、そこへぜひとも駅前のエリアも入れていかれるお考えはないかなと思いまして、質問をさせていただきます。 ◎企画部長（小松良三）　そごう跡地につきましては、一刻も早くにぎわいを取り戻したいとの思いで努力を続けているところでございます。現在、さまざまな可能性を視野に入れ事業者との交渉を行っている状況でございますので、交渉の進捗を勘案しつつ、構想に含めるかどうか検討してまいりたいと思っております。 ◆７番（山上文恵議員）　それでは、次の整備に向けた構想の策定についてでございます。　構想策定において、これからですけれども誰がどのように行われていくのか。そして、にぎわいの担い手である若者の意見を聞いて策定をしていただきたいと思うんですけれども、どのようにお考えかお伺いしたいと思います。 ◎企画部長（小松良三）　整備構想の策定に向けての御質問にお答えいたします。　整備構想は、市の関係部署が連携して策定してまいりますが、その際、にぎわいづくりの担い手となる若者や観光事業者などの意見を聞く必要があると考えております。どのような方法で意見をお聞きするかについては今後検討してまいります。 ◆７番（山上文恵議員）　今後検討されるということなんですけれども、若者たちの声をしっかり受けとめる必要があると思います。その若者たちも、呉に住んでいる若者たちは今大方羽ばたいてよその都市圏へ行かれることも多くなっておりますけれども、それを呉市に押しとどめるんではなくて、かわいい子には旅をさせろではないですけれども、どんどん外に出ていっていただいて改めて呉市のよさを感じていただいたりして戻ってきてもらって、呉市へ貢献していってもらうということも必要ではなかろうかなという思いがしています。結構、外に出ると見えるものというのが違ってきますから、ずっと中にいるばっかりではないところもあると思います。　そういう意味では若者の声というのが呉市の中にいる若者だけではなくて、外から見た呉市というものを見ていただくためにも、市外にいらっしゃる若者も一緒になって声を聞かれるといいのではないかなという思いがしております。羽ばたいていく若者たちがまた帰ってきて呉市に住んで、それから仕事をずっと終わられてリタイアしてよその土地で元気に過ごしてそこがまた第二のふるさとになっていらっしゃる皆さんにも、もう一回呉市に帰っていただいて、呉市のために何か貢献していただくとよりよいのだろうなという思いもするので、ぜひともそういうための施策も展開していただくといいかと思いますので、よろしくお願いします。意見をどんどん取り入れて、それを受け入れられる呉市であっていただきたいと思います。　質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（石崎元成）　以上で山上議員の予算総体質問を終わります。　午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午前11時32分　　　　　休　　　憩　　　　　　──────────────────────────────　　　　　　　　　　　　午後１時00分　　　　　再　　　開 ○副議長（片岡慶行）　会議を再開いたします。　　　　　　────────────────────────────── △谷本誠一議員の予算総体質問 ○副議長（片岡慶行）　休憩前に引き続き、予算総体質問を行います。　19番谷本議員。　　　　　〔19番谷本誠一議員登壇、拍手〕 ◆19番（谷本誠一議員）　皆さんこんにちは。　私は、自然共生党として、大きく２点に絞って予算総体質問を行います。　第１は、呉市版ネウボラの体制構築についてであります。　ネウボラとは、フィンランドが発祥の地と言われており、主に妊娠から出産、就学に至る育児を一体的に相談に応じて支援する体制のことです。まさにアベノミクスの第３の矢である子育て支援に当てはまると同時に、呉市においても妊娠から出産、育児に至るまで一貫して支援するとうたっています。　そこでまず、それに関連して新庁舎建設に伴う福祉と保健機能が分断されたことから考察を深めてまいりたいと思います。　そもそも、新庁舎建設のコンセプトの一つに、行政サービスの集約化で市民の利便性を図ることが上げられていました。よいことずくめで新庁舎をＰＲしていますが、この視点から見ますと、これまで福祉と保健機能が一体であったすこやかセンターくれの利便性からは逆行していることになります。すこやかセンターくれは福祉と保健機能を一体的にサービスを行うという名目のもと整備した経緯があるからです。つまり、福祉と保健は行政分野では切っても切り離せない重要な役割を担っており、行政機構においても福祉保健部となっていますが、このたび見事に分断されてしまいました。行政機能としても困りますし、市民も困ると思われます。このあたり、新庁舎建設に鑑み、負の側面に対しては口を閉ざされてきた感は否めませんが、新庁舎がオープンしたこの機会に御見解を伺っておきます。　これより質問席に移らせていただきます。　　　　　〔19番谷本誠一議員降壇、質問席へ移動〕 ○副議長（片岡慶行）　当局の答弁を求めます。 ◎福祉保健部長（濱田俊文）　それでは、福祉部門におきます新庁舎及びすこやかセンターでの対応についてでございますが、議員御案内のとおり、この２月上旬からすこやかセンターにおりました福祉部門につきましては新庁舎のほうへ移転をいたしております。保健所がすこやかセンターにこのまま残っておるわけでございますが、これは保健所業務といたしましてさまざまな検診や予防教室などを実施しており、また実施に当たりましてはレントゲン室や調理室、デイケア室など高価で特殊な設備が必要であることもございまして、これらの設備を有効に活用する観点から、保健所業務はすこやかセンターに残すことといたしたものでございます。　また、保健と福祉の連携についてでございますが、現在各地域で活動し高齢者、乳幼児、障害者等個々の情報を持つ保健師と福祉部門の窓口となります地域包括支援センターが、地域におきまして連携し、より細やかな事業を実施しており、福祉部門の移転による個々の市民の皆様への影響は少ないものと考えております。 ◆19番（谷本誠一議員）　私は、市民にとって特に介護、障害福祉、子育ての３分野が最もやりにくくなるのではないかと推察しております。例えば、介護保険事業のうち、呉市独自の地域支援事業で介護予防事業がありますが、これは高齢者の健康診断や予防接種といった業務も密接に関係してまいります。しかも、介護予防教室は昨年度まで健康増進課が実施主体になっておりました。障害福祉では、特に精神障害者のカテゴリーにおいて、精神疾患ということで保健所は切り離せません。以前は保健センターで精神障害者手帳の手続をしておりました。子育てでは、母子健康手帳や検診事業、健康診断は健康増進課ですし、予防接種は保健総務課、保育所入所や児童扶養手当、児童手当、乳幼児医療等は子育て施設課や子育て支援課です。つまり、市民がすこやかセンター内で用を足していたことが、かえって二つの施設を行き来しなければならない事態も生じましょう。　一方で、公的医療施設を所管するのは福祉保健課、民間医療機関は保健総務課、保険年金課に至っては官民いずれの医療機関もかかわってまいります。これら具体的事例に関して御所見を伺います。 ◎福祉保健部長（濱田俊文）　今、議員のほうから具体的な事案についてお尋ねがございました。　まず、高齢者の皆様についてでございますが、これは疾病予防を目的とした健診も重要でございますが、ＱＯＬの向上やひきこもりの防止、また認知症の予防を目的とした介護予防がより重要になってまいっております。このため、介護予防事業につきましては従来保健所で行っておりましたけれども、平成26年度から介護保険課に保健師を含め介護予防グループを設置し、地域では保健師とともに事業を実施しているところでございます。　次に、精神障害者の皆様への支援についてでございますが、これは疾病相談や家庭訪問等は保健所業務として保健師が実施し、福祉としては障害者手帳の交付や通院医療費の助成、障害福祉サービスの支給決定は障害福祉課で行っているところでございます。これは、保健師が相談を受ける中で手帳の申請や福祉サービスの相談があれば、医師の診断書等必要な書類を御案内し、書類を整えた後、障害福祉課で手続をするよう紹介をいたしておるところでございます。また、福祉サービスの必要性について、障害福祉課職員が家庭訪問する際、保健師が同行するなど緊密な連携をとるよう努めているところでございます。　子育て支援についてでございますが、母子健康手帳の交付とその他の事業は直接的な関連はないものの、実際には保健師が保育所の入所相談や生活相談を受けることもございます。このような場合におきましては、今後導入されますウエブ会議システムの活用など、市民の皆様が２カ所の施設を行き来することがないよう部内の連携を強化いたしまして、市民サービスの向上に努めてまいりたいと思います。　それと、公的医療施設の所管が福祉保健課、それと民間医療機関は保健総務課というお話がございましたが、基本的には保健総務課では公的医療機関も含めた医療監視をとっておりますので、そういう意味では保健所業務と福祉保健課が持っております医療施設、医療機関というのは直接的な関連はございませんので、よろしくお願いいたします。 ◆19番（谷本誠一議員）　そうはいっても、福祉保健部長ですから、体が八つ裂きにされて最も大変かもしれません。まずは、この不便さを謙虚に認めた上で、きちっと市民への説明責任を果たし、克服方法について対策を講じる必要があります。このことについてお考えがあればお聞かせください。 ◎福祉保健部長（濱田俊文）　行政機関がすこやかセンターと新庁舎に分かれて、それによる我々行政職員の行き来の不便さは別といたしまして、このことが市民の皆様に影響があってはいけないわけでございます。我々としても、こうした新庁舎の役割、あるいはすこやかセンターの役割というものをしっかり市民の皆様にも広報を行いますとともに、部内の連携をしっかりとりまして、市民の皆様が施設を行き来することのないようしっかりとした市民サービスの向上に努めてまいりたいと思います。 ◆19番（谷本誠一議員）　厚生労働省の補助事業である地域子育て支援拠点事業から分離、独立したのが内閣府の子ども・子育て支援事業における利用者支援事業基本型です。これは、ＤＶや児童虐待等子育てに関する専門分野の相談に応じ、関係機関と連携する機能を有しています。ところが、本市の場合、利用者支援事業基本型としてひろひろ・ばの１名をすこやか子育て協会職員として本年度から採用しましたが、来年度10月からのすこやかセンターくれへの移転がなされないということです。これでは、新設される子育て世代包括支援センターと分離されてしまいます。　そこで、本市採用嘱託職員に切りかえ、すこやかセンターくれに移転するお考えはないかお尋ねいたします。 ◎福祉保健部長（濱田俊文）　先日上村議員のほうにも御答弁を申し上げましたが、新設されます子育て世代包括支援センターには、現在子育て支援センターひろひろ・ばに利用者支援事業基本型として配置をしております利用者支援専門員より専門性の高い利用者支援専門員を母子保健型として新たに複数名配置する予定にいたしております。さらに、より身近で当事者目線できめ細かい支援や地域との連携を行っていくため、来年度ひろひろ・ばに加えまして、くれくれ・ばにも利用者支援専門員を追加配置する予定にいたしております。 ◆19番（谷本誠一議員）　既存のひろひろ・ばに設置している基本型の利用者支援専門員はそのまま残し、同様の国庫補助のある利用者専門員をくれくれ・ばに新規配置し、かつ子育て世代包括支援センターに母子保健型利用者支援専門員を新たに確保するという意味でしょうか。その際、初日総体質問の答弁にあった助産師、保健師を複数名配置するのは、全て国庫補助のある母子保健型利用者専門員なのか確認しておきます。 ◎福祉保健部長（濱田俊文）　基本的には国庫補助を活用しながら配置を進めてまいりたいと考えております。 ◆19番（谷本誠一議員）　次に、同じく新年度10月からすこやかセンター３階に利用者支援事業たる母子保健型の子育て世代包括支援センターを設置する予算が計上されています。これは、非常勤雇用助産師等を複数名配置すると伺っていますが、つまり妊娠から出産に至る相談業務をこなされるものと思います。そこで配置図を見ますと、保健師を擁する健康増進課を中心として、手前と奥側に子育て世代包括支援センターとくれくれ・ばとひろひろ・ばから移転してくる家庭児童相談グループの所管が分離しているではないですか。子育て世代包括支援センターの所管は健康増進課ですからこのように配置したと推察いたしますが、これでは妊娠から出産、育児と一体的に支援を行うネウボラ体制にはなり得ません。まさに、縦割り行政の弊害の何者でもありません。子育て世代包括支援センターを仮称ネウボラセンターとして、利用者支援事業基本型を含め一体的に相談業務に応じることこそ、市民へのサービス向上につながるはずです。御所見を伺います。 ◎福祉保健部長（濱田俊文）　子育て世代包括支援センターは、妊娠期から子育て期までのさまざまな不安や悩みを抱える利用者や、またどこに相談をしてよいかわからない人がすこやかセンターくれを訪れた際、気軽に相談できるようにするため、３階フロアの入り口の近くに配置をしたものでございます。　また、子育て支援課の家庭児童相談グループは、養育支援サービスの提供、また児童虐待やＤＶが危惧される相談を担い、この相談はいずれも健康増進課の地区担当保健師の把握している母子保健情報との連携が必要となってまいります。こうしたことから、健康増進課を子育て世代包括支援センターと家庭児童相談グループの中央に配置し、一体的な相談業務の体制を整えるものでございます。 ◆19番（谷本誠一議員）　すこやかセンターくれから福祉部門が新庁舎に移転した後のスペースには、当初公的医療関係団体にテナント入居してもらうとのことでした。それが、口腔保健センターを含む歯科医師会だけにとどまりました。加えて、つばき学級中央教室を移転させるとのことです。保険年金課の健康増進室も復活させます。ただ、この部屋は常時使用するわけではありません。つまり、これで本当に有効利用が図れるのか甚だ疑問なわけです。なぜなら、１階、２階部分の変更はないとの御説明だったからです。　１階にある多目的ホールは、これまで公共的な福祉保健関係団体の会議に使用してきました。さきの行政報告では、保健関係の稼働率がわずか13.9％、福祉を含む市長部局関連の稼働率が69.9％で、全体83.8％でした。今後、福祉部門や市長部局関係会議は新庁舎内に会議室を充足させましたので、そちらを利用することになります。残された保健関係団体会議だけでは非効率は明らかです。しかも、１階には健康情報センターもあいていますし、そこを利用していた障害者団体のすこやかショップは新庁舎のシビックモールに移転するほうが障害福祉啓発や物販も含めて効率的です。小ホールは倉庫に成り下がっていますし、３階のデイケア室の有効活用もあわせて市全体を見渡して有効活用策を講じるべきと考えますが、いかがでしょうか。 ◎福祉保健部長（濱田俊文）　すこやかセンターの活用策についてのお尋ねでございますが、まず多目的ホールにつきましては、介護職員の初任者研修や認知症サポーター養成講座等の社会福祉関係部門につきましても今後も利用する予定もございます。そして、新たに入ります子育て世代包括支援センターや子育て支援課家庭児童相談グループ等が行います講演会や健康教室、各種会議等で有効に活用する予定でもございます。また、１階の小ホールにつきましては、従来保険年金課のレセプト点検室で使用しておりましたが、これにつきましては感染症対策に迅速に対応するため、現在東保健センターや旧広高校蒲刈分校のほうに保管をしております感染症対策の物品を集約して、その備蓄倉庫として活用するものでございます。　なお、すこやかショップについてのお尋ねがございましたが、これは今後、現在はすこやかセンター１階で毎週水曜日に障害者団体が行っておりますが、この４月以降に新庁舎１階で移転開設に向け現在関係機関と協議中でございます。　このように、今後のすこやかセンターの１階、特に多目的ホールの利用につきましては、今後の利用状況等を踏まえ、さらなる有効活用ができるよう研究をしてまいりたいと考えております。 ◆19番（谷本誠一議員）　そこで、このような事情を把握しつつ、くれくれ・ばの問題を考察してみましょう。　これは、レクレビル内に家賃年間1,320万円、共益費330万円で計1,650万円と光熱費が出費されています。相談業務が抜ければさらに歳出が不効率になるのは明白です。片や、呉市は公共施設再配置計画を実行に移しており、しかも新庁舎開設に合わせて移転元公共施設の再配置も待ったなしです。　そこでまず、くれくれ・ばを民間施設であるレクレビルから引き払って、既存の公共施設へ入居することは最優先で検討すべきでしょう。私見では、移転先候補として呉駅西共同ビル、呉駅西中央ビル、ビューポートくれ国際交流広場跡、福祉会館、呉市体育館会議室、つばき会館、すこやかセンター別館、そしてすこやかセンターくれが考えられます。つばき会館は、上下水道局技術部門が入居しないことになったのですから、スペース捻出は可能だと考えます。それぞれ、交通の便、駐車場問題、福祉や保健所との連携等メリット、デメリットが交錯しておりますが、早急に検討を進めるお考えはないかお尋ねいたします。 ◎福祉保健部長（濱田俊文）　くれくれ・ばにつきましては、０歳、１歳、２歳の乳幼児とその保護者が集える場所を提供し、親子同士が支え合いながら子育てができるようその交流を支えているところでございます。現在地は、平成17年10月に本庁舎北側にあります文化ビルからレクレビルへ移転したもので、公共交通機関の利用も非常に便利で、わかりやすく交流しやすい場所にございます。現在、１日約90人程度の利用者があり、年々増加の状況でございます。　こうしたことを踏まえ、今後利用者ニーズ、環境や立地条件等総合的に勘案すると、現施設が好立地にあると考えておりますが、今後公共施設再配置の観点からも利用者の皆様の声も、意見も聞きながら、関係機関と連携し全庁的視野に立ち、多面的、総合的に研究をしてまいりたいと考えております。 ◆19番（谷本誠一議員）　第２の柱は、中学校デリバリー給食の問題点についてであります。　まず、デリバリー給食導入を決定する際、教育委員会による議会への説明では、自校調理であろうが共同調理であろうが民間施設での調理であろうが、呉市の栄養士が献立原案を作成するため、調理場所こそ違え内容にほとんど差異はないということでした。ところが、決定的な違いを説明していませんでした。それは、自校調理や共同調理では食缶方式であるのに対し、デリバリーでは配送や配膳の便利さから弁当箱方式となったのです。これは、他の自治体を調査すればわかることですが、デリバリー給食を先行実施しているところはほとんど弁当箱方式なのです。　呉市中学校給食整備基本構想にもはっきりと明記されています。これは、冷たいままのおかずを提供せざるを得ないこと、汁物提供が制約されますので、献立の選択肢が狭まるという決定的な違いがあるのです。なぜ、このような重要なことを隠しておられたのか、御説明を求めます。 ◎教育部長（寺本有伸）　弁当箱方式のことについてでございますけれども、まずデリバリー給食導入の際の中学校給食検討委員会において、中学校での給食の必要性や実施方針を決定いたしました。　次に、具体的な実施方式については、デリバリー給食検討委員会の中で学校長や事務長など中学校の実情に詳しい委員の意見を伺いながら、最善な方法を導入しました。それらを協議した上で、ランチボックスで提供することを平成27年３月の教育企業委員会で行政報告を行っております。 ◆19番（谷本誠一議員）　ということは、平成26年１月時点での行政報告ではデリバリー方式と共同調理場方式に差異はないとして、その後デリバリー給食検討委員会での検討を踏まえ、平成27年３月にランチボックス提供を報告したということになります。結局、そのことで差異が出ることをあえて説明しなかったということで理解してよろしいでしょうか。 ◎教育部長（寺本有伸）　平成26年１月の行政報告では、デリバリー給食という提供方法について報告したものでございます。その後に、給食内容や申し込み方法、ランチボックスなど具体的な実施内容についてデリバリー給食検討委員会の中で検討し、平成27年３月の教育企業委員会で行政報告を行ったものでございます。しかしながら、あえて説明しなかったものではございません。 ◆19番（谷本誠一議員）　そこで議員から質疑が出なかったから答えなかったという話ですね。積極的にそこら辺の説明はなかったということです。　しかも、汁物においては、容器が小さいため、みそ汁は提供できてもうどん類やカレーやシチュー等は提供できません。海自カレーで宣伝している呉市で、カレーメニューが冷凍食品であるレトルトカレーとは驚きです。これは、その場で調理したカレーと違ってミネラル分が大きく不足しているわけです。しかも、地産地消とは何の縁もありません。さらに、このカレーがまずいと生徒間で評判が悪いのです。これでは食育にならないわけです。その食育ですが、これも共同調理場方式と差異はないと烙印を押されました。　先日、呉市立小学校の自校調理給食を試食させていただきましたが、校内放送が流れ、児童による当日の献立について説明がありました。翌日は、呉市立中学校のデリバリー給食を視察した際、偶然当日の献立が生徒立案の優秀作品でした。ところが、校内放送での献立説明はありませんでした。約半分の生徒がその献立ではなく持参弁当ですから、できないわけです。しかも、持参弁当は生徒が嫌いなおかずを母親が避ける傾向があります。これでも、選択制デリバリーと共同調理場方式とで食育に差はないと言えるのか伺います。 ◎教育部長（寺本有伸）　デリバリー給食と共同調理場方式で提供しているカレーのミネラル分に違いはございません。生徒への栄養バランスのとれた給食の提供や地産地消の取り組みは、特定のメニューだけで行うものでなく、提供するメニュー全体で行うものであると考えております。　デリバリー給食実施校の中には、家庭科などの授業で給食の献立表を使って中学生の時期に必要な栄養素や地元の食材について学習を行っている学校もございます。議員御指摘のとおり、校内放送で献立説明を行っておりませんが、学校における食育は給食の時間だけで行うものでなく、教育活動全体を通して行うものでございますので、給食の提供方法の違いの中で適切に取り組んでまいります。 ◆19番（谷本誠一議員）　学校給食の時間は、学校教育法の中の特別活動ということで重要な部分、食育の最も重要な実践の場です。そこを押さえておかなければいけません。また、レトルトカレーがミネラルが何ら不足していないというのは、私も専門の栄養士らとか調べておりますが、これは今後さらに勉強してきます。つまり、一応はかなりミネラル分が少ないと言われています。　次に、アレルギー対応でも差がないとの当時の御答弁でした。ところが、このたび視察したデリバリー給食を実施している相模原市、姫路市とも、牛乳を除去する程度の対策しかとれていませんでした。呉市も同様だと思います。それが、共同調理場を建設すれば、アレルギー専用調理室を設置して対応メニューを作成することも可能です。これでも差がないと強弁されるおつもりでしょうか。 ◎教育部長（寺本有伸）　アレルギー対応策についてでございますが、呉市では、年度当初アレルギーのある児童生徒は医師の診断による生活管理指導表を提出してもらっています。それに基づき、飲用牛乳と卵を除いた除去食を提供しております。デリバリー給食も同様の対応をしており、提供方法による差異は生じておりません。 ◆19番（谷本誠一議員）　現段階では、共同調理や自校調理とデリバリーで卵と牛乳という除去食、差がないけれど、大体今新しく共同調理場をつくったところは、もっと細かくアレルギー対応の専用室を設けてやっとるわけですから、今までの調理場では対応できんかもしれんけれど、新しくつくれば差が出てくるわけです。そこのところを頭に入れておいてほしいですね。　次に、学校給食法との整合性についてです。　平成21年に施行された改正法によりますと、第１条の目的において食生活の改善や食育の推進が追加されました。選択制給食では統一した指導ができない状況となっており、法の趣旨にそぐわないと考えますが、御見解を伺います。 ◎教育部長（寺本有伸）　中学校給食実施の有無にかかわらず、これまでも食育は学校教育活動全体で行っております。確かに、デリバリー方式は選択制ではございますが、全ての生徒を対象に給食だよりや献立表、アレルギー一覧表などを配布し、旬の食材や郷土料理を紹介するなど食育指導に活用しております。法の趣旨にそぐわないとは考えておりません。 ◆19番（谷本誠一議員）　給食だよりを配っても、もらった生徒は家から弁当を持ってきとるんですから関係が薄いんですよね。　同じく、改正法第８条では学校給食実施基準の根拠が初めて条文に明記されました。その基準第２条には、学校給食の実施対象を当該学校に在学する全ての児童または生徒と定めており、持参弁当の生徒はこれに該当しないわけですから、選択制そのものが学校給食を導入したと胸を張って言い切れないわけです。これについても御見解を伺います。 ◎教育部長（寺本有伸）　選択制であっても、全ての生徒に対し給食を提供する機会を設けており、学校給食実施基準に明記された学校給食は当該学校に在籍する全ての児童または生徒に対し実施される、このことについては広島県にも確認しており、適合すると考えております。 ◆19番（谷本誠一議員）　発信するほうの自己満足なんです。受け手のほうは弁当を選ぶわけですから、そのギャップが出てくるわけですね。　３番目は、デリバリー給食の喫食率と業者委託との関係について考察してみます。　平成16年度から選択制デリバリー給食を導入された姫路市では、当初喫食率38.8％だったのが、長期低落傾向に陥り、平成27年12月現在、16.7％までに落ち込みました。その結果、共同調理場方式への方針転換を既に決定しておられます。本市では、昨年導入直前の夏休み時点での申し込み喫食率は43.3％、うち、教員は生徒より低い39.7％にとどまりました。これでは示しがつかないわけです。その後、慌てて再申請を要請されたようですが、９月から12月までの喫食率の変遷をお知らせください。 ◎教育部長（寺本有伸）　９月から12月までの喫食率の変遷についてでございます。　９月は45.0％、10月は46.0％、11月は45.8％、12月は45.3％と推移しております。 ◆19番（谷本誠一議員）　今45％台ということで、これを維持しようということで大変だと思います。入札時の予定価格は、１食当たり290円です。これは、70％の喫食率を見込んでの積算でした。この単価入札は、喫食率が下がればそれに呼応して業者の経営を圧迫するものと考えます。つまり、弁当注文が減っても調理員や配送員、配弁員の数はほとんど変わらず、人件費がそれだけかかるからです。他の自治体でも、契約時以降喫食率が下降したため経営が成り立たず、委託業者が撤退された例もあるほどです。しかし、これでは委託という趣旨から外れてしまいます。本来、委託というのは受託業者が少なくとも損をしない仕組みだからです。　また、このたびは６社が応札されましたが、市内業者は１社だけだったと伺いました。その原因は、喫食率が不明瞭であるため資本力に余力のない市内業者は応札意欲を失い、結局は広島市内の３業者が落札し、そのため遠方からの搬送となったのです。ちなみに、福知山市では、有識者会議がデリバリー給食を答申したにもかかわらず、市内業者が提示価格での応札が困難と回答したこともあって、共同調理場方式を採用いたしました。　そこで、なぜ年間支払い方式を採用せず単価入札されたのかお尋ねします。 ◎教育部長（寺本有伸）　委託料を単価方式にしたことについてでございますが、年度末一括払いにしますと年度途中に業者の運転資金に問題が生じることも考えられ、円滑な業務遂行が難しくなるため、単価契約として毎月の食数に応じて委託料を支払うこととしております。　なお、先進事例を調査した範囲では、全て単価契約となっております。 ◆19番（谷本誠一議員）　実は、年間支払い方式とは年度末に一括で払うということじゃないんです。分割で払えばええわけですから、それは答弁が私の本意じゃないですよね。ただ、時間がないので次行きます。　このたび、施行時特例市35市からの回答を整理いたしますと、デリバリー給食実施自治体は呉市を含め７市でした。その２市が全員喫食でしたが、呉市では保護者の意向を考慮するとそれはとても無理な状況です。そして、呉市同様選択制の採用実績のある３市における喫食率では、四日市市22.3％、吹田市14.6％、茨木市に至ってはわずか5.7％にしかすぎませんでした。これは、いかに選択制デリバリー給食における喫食率を維持することが難しいかを示しています。県内においても、三次市はかなり低いと伺っています。　そこで、導入を決定する段階で、喫食率に関しこのような類似都市の実情を把握しておられなかったのかお尋ねいたします。 ◎教育部長（寺本有伸）　選択制のデリバリー方式による中学校給食を開始するに当たり、類似特例市４市及び県内２市から喫食率を含めデリバリー方式に関することを聞き取りいたしました。なお、四日市市、吹田市、茨木市についても聞き取りを行っております。 ◆19番（谷本誠一議員）　その聞き取った結果、このような低い喫食率であったので、本当は大いに参考にするべきだったと思います。　次に、残食率について伺います。　相模原市では、ある月の御飯の残食率が8.2％、肉類は17.3％、魚類は31.2％、野菜類42.1％、果物類33.5％でした。データをとることは食育を推進する上で重要ですが、本市の場合、調査しておられればどのような方法で行ったのか、またその傾向をお示しください。 ◎教育部長（寺本有伸）　残食率の把握についてでございます。　日々、学校ごとに主食と副食の残食量を計量しております。月末に報告書を教育委員会へ提出してもらうこととしております。傾向といたしましては、肉料理がメーンのときより魚料理がメーンのときのほうが残食が多く、また煮物や酢の物を提供した際も多い傾向がございます。栄養バランスの観点から、煮物や酢の物など和食も給食を通して摂取させたいと考えており、調理方法や味つけなどを今後も工夫してまいりたいと考えております。 ◆19番（谷本誠一議員）　結局、委託業者の委託料に残食率調査が入っているということだと理解いたします。これはスポットでいいと思います。ずっとやれば委託料がふえますから。　さて、問題は、食缶方式なら担任教諭が目視でのチェックが容易ですが、弁当箱方式だとそれが難しいということです。生徒も、先生の目が届きにくいので好き嫌いの克服努力がおろそかになる可能性があります。どのようにお考えでしょうか。 ◎教育部長（寺本有伸）　弁当箱方式による残食チェックについてでございますが、ランチボックス選定の際には担任の目視で残食を容易にチェックできるよう、主食と副食のふたに透明度の高いものを採用し、目視でも確認しやすいよう工夫しております。 ◆19番（谷本誠一議員）　また、相模原市の調査では、小学校の自校調理方式や中学校の共同調理場方式よりデリバリー方式のほうが残食率が高かったということです。これは、全国共通の傾向だと思われますが、食缶方式のほうがおいしいと感じている証拠かもしれません。しかも、好き嫌いの多い生徒は持参弁当の選択率が高いわけです。こちらは残食率にはカウントされませんので、食缶方式と弁当箱方式には残食率において殊さら大きな開きがあると考えます。つまり、残食率が高いということは学校給食法の目的である食生活の改善と食育推進への足かせになるということなのであります。当局の御所見をお伺いいたします。 ◎教育部長（寺本有伸）　デリバリー方式では、ランチボックスで１人分の分量を提供しており、人により量の違いはございませんが、食缶方式では、配膳の際、本人の意向に沿って量を調整しながら配膳しております。また、希望者がおかわりすることもあり、残食が少なくなる傾向がございます。なお残食の結果を参考にしながら、冷めてもおいしいメニューや苦手な食材を克服できるメニューを考案しながら、残食の減少に努めてまいりたいと考えております。 ◆19番（谷本誠一議員）　この際、スポットでいいですから自校調理をやっている中学校、共同調理をやっている中学校、小学校も含めて、一回残食率を調べてよく比較してみてください、その傾向をね。　ところで、デリバリー給食実施16校には、配膳員を委託業者が現場配置しています。ところが、下蒲刈、警固屋、宮原各中学校は、蒲刈及び音戸共同調理場からの搬送なので、食缶方式のため配膳作業がより大変にもかかわらず配膳員の配置はありません。その分、生徒をフォローするため教職員の負担も増していると聞きます。一方、中学校は、小学校と違いこれまで給食がなかっただけに昼食休憩時間が短いと伺っています。　そこで、合併各町を含めた共同調理場方式と中学校給食はどうなっているのか、デリバリー給食との配膳に要する休憩時間の工夫や配膳員の有無に係る不公平感をどう整理するのかお尋ねいたします。 ◎教育部長（寺本有伸）　配膳に要する昼食休憩時間と教職員の負担についてでございますが、まず休憩時間につきましては、デリバリー方式や共同調理場方式の実施にかかわって配膳時間に大きな影響がないことから変更はしておりません。　次に、教職員の負担についてですけれども、デリバリー及び共同調理場方式ともに配膳室までは配送員が運搬しております。デリバリー方式では配膳室の清掃や食数確認などの作業があるため配膳員を配置しておりますが、生徒への受け渡しの際にはいずれも教職員が手伝っており、作業量に多少の違いはあるものの、特に不公平感はないものと考えております。 ◆19番（谷本誠一議員）　給食時間に差がないという答弁でしたけれども、実際は私は工夫していると伺っておりますが、要は今までの給食時間だったものにデリバリーが入ってくると、その分配膳の時間で給食時間が少なくなる。そしたら、食育の改善の中で、よくかんで食べる、50回かむとかという話で、それが栄養が吸収されるということ、これは重要な食育なんです。これがおろそかにされている。そこら辺をよく考えてもらわないかんと思います。　また、教職員が、配膳員がいるところの中学校も手伝っているということだったんですけれど、少なくとも私が視察したところでは簡単なんです。生徒が持っていくだけですから、それぞれの教職員は手伝っておりませんでした。また、その必要もないと思います。そこら辺が、現場を見ていらっしゃらないと思います。　次に、県費栄養教諭は、県教委が調理場を有する学校の児童生徒数及び共同調理場の場合は、対象とする学校の児童生徒数によって加配をしております。ところが、デリバリー給食では調理場の設置主体が民間事業者とあって、栄養教諭加配の対象外となっています。ということは、その加配を得られる共同調理場方式にするほうが、生徒への食生活改善指導や食育がより密に行われることになり、デリバリー給食との食育の違いはないとの答弁が成り立たなくなると考えますが、御見解をお伺いいたします。 ◎教育部長（寺本有伸）　先ほど、見てないと言われたんですが、私も全部見た上で、一応教職員が手伝っているのを見ていたので、その辺のところは理解していただきたいと思います。　今の質問にお答えします。　デリバリー方式による給食は県費栄養職員の加配対象外であることから、市費負担の担当栄養職員を学校施設課に配置しております。食育をより緊密にしていくため、県費や市費の負担の違いに関係なく、それぞれの知識を有効活用しながら、連携して中学校での食育を進めていきたいと考えております。 ◆19番（谷本誠一議員）　配膳作業、生徒によるんですね。そりゃ教育委員会がそのときに見に来る言うたら、もうかしこまってやるんです。そりゃ最初だけです。後、通常はそうなっていないというそこら辺のことをよく頭に入れといてください。　それから、栄養職員を市費で雇わにゃいかんわけですから。それも人数も県費で来る人数と全然違うんです。そこら辺は全然もう食育指導が手薄になることは明らかです。それは認めるべきです。　それでは、牛乳提供と事後処理に係る考え方について伺います。　デリバリー給食を導入するまでは、ミルク給食を実施していました。これは選択制だったということです。ところが、選択制デリバリー給食が始まってからは、弁当持参生徒に対しては牛乳の選択すらなくなったとのことです。ミルク給食は栄養的視点から導入したわけですが、これではデリバリー給食になってから食育が後退してしまったと言われても仕方がありません。これについての考え方を伺っておきます。ちなみに、相模原市では、デリバリー給食導入後も弁当持参生徒に対し、選択制ではありますがミルク給食を実施しておられます。

◎教育部長（寺本有伸）　デリバリー給食が導入されるまでは、生徒の栄養を補う観点から、選択制ではありますがミルク給食を実施しておりました。デリバリー給食の実施により、できるだけ多くの生徒に栄養バランスに配慮した給食を提供していきたいと考えております。 ◆19番（谷本誠一議員）　結局、そこら辺は後退したということです。　また、相模原市では、市が雇用した配膳員が牛乳パックを開披して洗浄し、ストローとあわせ別の委託業者に引き渡す作業をしておられます。つまり、きちっとリサイクルされるということです。ちなみに、自校調理や共同調理校の場合は、児童生徒みずからが開披、洗浄作業を行っておられます。ところが、呉市の場合は、小学校給食を含め、これまで中学校のミルク給食においても自主的に実施されている学校以外はじんかい収集に回してきました。デリバリー給食になってもそれを引きずっています。これでは環境教育にも悪影響を及ぼしますし、少なくともデリバリー給食委託費用において、配膳員の業務に牛乳パック処理作業を追加され、その売却利益は受託業者のインセンティブにするか、学校によってはＰＴＡの資源集団回収に回すかどちらかを選択するシステムを構築されてはいかがでしょうか。 ◎教育部長（寺本有伸）　牛乳パック処分と環境教育についてでございます。　牛乳パックのリサイクルは、市内小中学校65校のうち６校、資源回収へ出したりお誕生日カードを作成したりしていますが、議員御指摘のとおり、他の学校では焼却ごみとして排出しております。　デリバリー給食においては、リサイクルしてはどうかとのお尋ねでございますが、牛乳の提供業者は別業者であることから、デリバリー給食の委託業者に牛乳パックのリサイクル作業を追加することは困難であると考えております。 ◆19番（谷本誠一議員）　やりたくないからそういう答弁になるんです。やるということから考えれば、別の業者、相模原市は別の業者にリサイクルしてもろうているわけです。それから、デリバリー給食だけじゃなくて小学校の給食も牛乳パックはあるわけですから、全部やるという、環境政策も口を出さにゃいかんです。教育委員会だから手が出せないということではいけないと思います。　最後に、デリバリー給食実施における共同調理場方式とのコスト比較について考察してみます。　まず、過去の議会への説明では、初期投資と維持管理費を総合して比較することをあえて避けてこられました。ところが、呉市中学校給食検討委員会が出された基本構想を見ますと、小学校と中学校全体において、初期投資と維持管理費を含めた50年間の累計額が記載されています。それによると、１万食の小中共同調理場を１カ所建設した場合、177億5,000万円となります。対して、喫食率を50％と仮定した場合の中学校デリバリー給食は44億2,000万円で、これに小学校自校調理場の建てかえを含めた総費用は165億9,000万円です。つまり、これらを合わせると210億1,000万円となり、小中一体型共同調理場方式のほうが圧倒的に有利です。つまり、小中学校全体で判断する必要があったのですが、教育委員会議でも議会でもこのことの説明は皆無でした。しかも、共同調理場方式では、建設に係る国庫補助もありますし、合併特例債活用も可能でした。　これら、デリバリー給食に不利な材料は全て説明を控えたと言われても仕方がありません。ちなみに、福知山市でも、20年間の総費用においてデリバリー給食よりまさっているとして共同調理場方式を採用しています。この際、御所見を伺っておきます。 ◎教育部長（寺本有伸）　デリバリー方式導入に関しましては、平成26年１月26日の教育企業委員会での行政報告において比較検討結果を説明しております。決定した理由といたしましては、早期に実施できること、初期投資額が安価であること、家庭でつくる弁当も併用できる選択制の導入が可能であることの３項目を主に重視して、デリバリー方式による中学校給食の方針を決定したものでございます。 ◆19番（谷本誠一議員）　ですから、答弁をわざとすり違えているんです。私は、他年度の分で合わせて、それから小学校も含めて建てかえ、トータルのイニシャルコストとランニングコストをきちっと説明した上で、やはり教育委員会議にもあるいは議会にもやる。そこをやると、今度はデリバリーってまずいんじゃないかという意見が出るから不利な情報は抑えているんです。そういう恣意的な結論ありきなやり方で進めてこられたということではないかと思うわけです。結局のところ、拙速的なデリバリー給食導入は間違っていたと言えるでしょう。保護者へのアンケートでも、共同調理場方式を望む回答が55.4％だったのに対し、選択制デリバリー給食を望む声はわずか11.3％にしかすぎませんでした。　そこで、今からでも遅くはありません。姫路市が大英断を下しデリバリー給食から共同調理場方式に転換したことに倣い、呉市もそれに続くべきと考えます。幸い、整備した配膳室は活用できますから、投資損にはなりません。一方、合併特例債は残り枠が２億円しかありませんが、同じ学校施設課の事業である小中学校普通教室への空調設備化14億5,000万円を合併建設計画から共同調理場建設に振りかえることで、かなりの有利な財源を確保できます。市長の勇気ある決断を期待して、答弁を求めます。 ◎教育部長（寺本有伸）　デリバリー方式による中学校給食は、平成27年９月から開始したばかりでございます。したがいまして、今の段階で方針転換をすることは性急であり、改善すべきところを修正しながらよりよい給食の提供を目指してまいります。 ◆19番（谷本誠一議員）　何の決意も感じられない淡々とした御答弁ではあります。そりゃそうです、一旦教育委員会議で決定して市長も太鼓判を押したこのデリバリー給食を、実施して１年もたたないところから翻したら格好つかんですからね。ただ、今まで市長は、エアポートのバスも廃止しておきながら１年ちょっとでまた翻された実績がございます。勇気ある決断、そして謙虚にこの分析をして認める、そういうものを行政は持たなきゃいけないんです、それは市長の決断にかかっとるんです。今、総合教育会議で市長の権限、かなり教育委員会に対して強くなってきつつございます。　やはり、結論ありきで、デリバリーありきで進めてきたからこのような苦しい答弁の連続になっとるんです。そこは大きく反省をしていかなきゃいけないし、よそのこれを転換したところとか、どちらを選ぶか、共同調理場方式を選んだ自治体は、公平にきちっとデータを分析されて比較されておりました。呉市の場合は、デリバリーありきだからそれに有利な材料だけ提供してきたと思うわけでございまして、大いなる反省を促しまして、私の予算総体質問とさせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。（拍手） ○副議長（片岡慶行）　以上で谷本議員の予算総体質問を終わります。　　　　　　────────────────────────────── △沖田範彦議員の予算総体質問 ○副議長（片岡慶行）　16番沖田議員。　　　　　〔16番沖田範彦議員登壇、拍手〕 ◆16番（沖田範彦議員）　私は、日本のこころを大切にする党に所属しております沖田範彦でございます。　我が党の党首は、現国会の中にあってただ一人の女性の党首であります中山恭子参議院議員でございます。あえて日本のこころと表記したのか、その心は、現在の日本にあってこれまで日本が長年育んできた風俗やら習慣、文化、それは相手を思いやる、弱いものをみんなで守る、うそをついてはいけない、人をだましてはいけない、ひきょうなことをしてはいけない、こういったことを昔から大人から子どもへと教え伝えてきた、まさに日本の社会が日常のこととして、当たり前のこととして育ててきた文化である日本の心であります。かけがえのない貴重なものだと言えます。　しかし、現在の日本では、人に見えない地面の下での手抜きを行ったり、また平然と盗作をもって応募をしたり、偽装経理を行うなど、また家族を傷つけ、いたいけで無抵抗な幼子を虐待死させるなどの、本来人間として守るべき弱者をだまし、目の前の自分の利益だけを追求する日本人が非常に多くなってきておりますし、また事件もたくさん起こっております。無機質な個人が中心の社会となり、家族や友人を大切にする気持ちが忘れ去られており、温かな社会が消えかかっているのが日本の現状であります。　呉市にあっても、本会議の開催に当たって小村市長は新庁舎での新たな船出を宣言されました。本来であれば、晴れやかな表情で臨まれるはずであったのでしょうけれども、新庁舎落成に合わせるかのように職員による大麻事件、そして病院院長による覚醒剤事件、この２人が逮捕されるという大変不名誉な事態となっており、この件については市長と２人の幹部職員である副市長が、呉市民の皆様に対して陳謝の意を表明されました。これを見ておりまして、もう少ししっかり頭を下げたらもっと反省の弁が伝わったんではないかなという感じを私なりに持ちましたけれども、現実はこのように身近なところでも我々日本人の心が本来の日本人の持つ心から離れていってしまっている、このことのあらわれではないでしょうか。今ここに、日本が世界から評価されてきた日本の心を大切にすることに力を注いでいこうではありませんか。　さて、質問に入らせていただきます。　新年度の予算並びに方針の中に、苗代の工業団地（第２期）工事分を売却したいとの意向が表明をされました。この造成地は、当初の落札者を工事途中で一方的とも言えるやり方で契約を解除し、再発注の後、別の業者の手により完成された、いわく、因縁のある物件であります。契約解除された業者は、これを不服として再三にわたり訴訟を提起し、今だ全面解決には至っておりません。そのように訴訟中の物件でも売却をすることができるのかどうかをお伺いいたしたいと思います。　以下は質問席にて質問させていただきます。　　　　　〔16番沖田範彦議員降壇、質問席へ移動〕 ○副議長（片岡慶行）　当局の答弁を求めます。 ◎産業部長（種村隆）　今、議員のほうから裁判中である工業団地を分譲できるのかというお尋ねがございましたけれども、このたびの訴訟は工事請負代金に係ります損害賠償請求事件でございます。したがいまして、不動産自体の権利関係を争うものではないと考えております。したがいまして、訴訟の結果が分譲に影響を与えるものではありません。こうした答弁は、平成25年３月定例会でも議員にしておりまして、本工業団地の分譲については裁判とは何ら関係ないと考えております。 ◆16番（沖田範彦議員）　そういうことであったんなら、今平成28年ですから、早く売りに出しときゃいいじゃないですか。これはまた別の席で質問をさせていただきます。　それから、この土地は、新しい議員はわからないと思いますけれども、５年前の選挙に当選された議員は御存じだと思いますね。再発注をした業者が完成をしたときに、市の担当者は、この造成地にいわゆる土質の違いがあり、かたい軟岩Ⅱがあらわれたということで予算の上乗せをしました。全部で約4,000万円ぐらい、そのうちこの部分についての軟岩対策が幾らだったかというのは定かに覚えていませんが、いずれにしても予算の上乗せをしたわけですね。　そのように、造成工事３カ所ありますけれども、その造成された土地の中に軟岩Ⅱが部分的に含まれているということは説明にあったわけです。売りに出すときに、こういった土地の状況をちゃんと表記をした上で売りに出すべきだと思いますが、この点についての見解を求めます。 ◎産業部長（種村隆）　募集要項の中には基本情報の一つといたしまして土質の状況についても当然明らかにさせていただき、公告させていただきます。そのほかにも切り土や盛り土の状況等々、可能な限り必要な情報はしっかりと出すというふうに、今予定しております。 ◆16番（沖田範彦議員）　それが当たり前のことでありますから、当然そういった細かい説明をした上で売却をし、買われる方でどういう方が名乗り出られるかわかりませんけれども、しっかりと納得した上で後々トラブルにならないように配慮をしっかりと行って売却に入っていただきたいと思います。　では、次の質問に入ります。　日本の国も、人口が減っていよいよマイナスに転じたということが２～３日前の新聞で報じられておりました。呉市においても、その最先端を行っていると言っても過言ではないくらい人口の減少が進んでおります。このことについては、先般、山本議員のほうも質問をされましたが、市の当局の、市長の答弁だったと思いますけれども、若年層が働く場を求めて転出している実態と、それから若年層に地元志向の意思を持っている人が多くいるにもかかわらず、そういったことへの変化していることを無視してきたという反省の弁を述べられました。　若年層の定着をどのように図っていくかということをしきりとこの答弁の中で述べておられましたけれども、お聞きしていて具体的にどのようにするかという力強さというものが感じられません。市のほうとしましたら、どうやってこの若年層の定着を図ろうとしておられるのか、いま一度より具体的な答弁をお願いいたします。 ◎企画部参事（釜田宣哉）　若年層の定着についての具体的にどういうふうに取り組んでいくかということでございますが、若い方に呉に定着してもらうためには、まず呉から出ていかない、さらには市外から呉のほうに来てもらうということが必要であると思っております。そのためには、例えば仕事、働く場だけの創出ではだめですし、子育てだけではだめということで、私どもはこのたびの総合戦略の中で、まず呉で働き、子育てをし、それから呉に住むというこの三つを有機的に結びつけた施策の展開を図っていく必要があると考えております。　そこで、総合戦略におきましては、雇用対策や産業振興による働く場の創出が一番基本になろうかと思いますが、仕事づくりに取り組むとともに子育て世代包括支援センターの設置など、妊娠から出産、育児までの包括的な支援による安心して子どもを産み育てやすい環境づくり、さらには若年層の定住支援、子育て世帯の定住支援など新たな施策、あるいは既存の施策の拡充などを総合的に展開することによって若年層が呉に定着していくようなまちづくりを進めていきたいと思っております。 ◆16番（沖田範彦議員）　私も産業建設委員に所属している一人でございますけれども、先般福岡の久留米市、それから天草、上天草市でＵターン、Ｉターンの取り組みについての視察を行いました。また、個人的には島根県の隠岐の海士町、それから先日は同僚議員と２人で兵庫県の養父市に視察に行ってまいりました。　特に後の二つのまちの取り組みを見ておりまして、呉市の皆さん方が市のほうの方針を今話されましたけれども、より具体的な取り組みをしておられました。呉市は、今も答弁ありましたように具体性にかなり欠けた抽象的な思いが述べられているわけですね。予算書を見ても、これで人が呼べるんかなという感じを強く持ったんですけれども。海士町の場合は、とにかく外部から人が入ってくる、呼び込むためには、それなりの生活の保障ができる形でもって呼び込んでいるんですね。　養父市においては、地域の産物を何か生み出せるものはないかという視点を常に持って行政の人たちが当たっている。その中の一つとして、朝倉山椒という古くからあった山椒の実を世界のブランドに売り込んでいった。これも前向きに取り組むことによってできた話です。それから次には、昔から蚕の産地で非常に品質の高い絹織物がつくられていた。また、その技術者もいた。富岡製糸工場に指導者として送り出すぐらいのかつての技術を持っていたと。これをもう一度復活さそうということで、蚕の産地からの取り組みを始めておられましたね。　また、学校の廃校になった校舎の跡地の利用は、呉市のやり方とはちょっと趣が違いましたね。私が視察に行って確認をいたしましたら、五つの学校、小学校、中学校、それぞれ企業が入っておりました。一つには、オリックスが体育館を使って３層のレタス工場、３億円をかけて１億円の売り上げだそうです。何よりもすばらしかったのは、18人もの地元の人たちがそこで働いている。また、あと中学校の広い学校の跡地は、若い40代の社長さんが学校を全部使って測量会社をやっておられる。中へ入ってびっくりしました。若い人たちばかりでした。そういう仕事だからこそ若い人たちが集まったのかもわかりませんが、この２年ぐらいの間に20人ぐらいであった会社が58人、約60人にまでふえている。まだウイングを広げていこうというような勢いのある感じでした。一つには、通信教育の6,000名ぐらい生徒を持っている会社が校舎全部を借りて、そこで月に一遍学んでいる関西圏の子どもたちを集めて授業を行う。また、みそ工場の会社が全校舎を借りてやっていました。新たにもう一社契約をしたということで、その実態はわかりませんけれども、このようにあるものを有効に使って、そして人を呼び込むことをやっている二つのまちの事例を見てまいりました。　先進地を見習うことが好きな、得意な皆さんですから、ぜひ人ごとと思わずにこういったことを積極的に取り入れて、先ほど同僚議員が学校のあいた校舎をどうするのかという質問もありましたけれども、もう一度、安易に壊すようなことをせずに、こういったものに活用して働く場をつくっていく施策を、ことしの予算の中にさらに肉づけをしていくことをぜひともお願いをしておきたいと思いますが、私が今述べたことについて何か感想があれば答えてください。 ◎企画部参事（釜田宣哉）　今、議員おっしゃいましたのはいろいろ事例があるという紹介でございましたけれど、まず１点は地域の特色というのを十分に使ってまちおこし、仕事づくりをやっているということ、それからもう一点は廃校などを活用した新たな産業の創出ということを申されたのではないかと私理解をさせていただきましたが、まず最初の地域の特色の活用という点で申し上げますと、先般市長のほうから地方創生の理念ということで御答弁申し上げましたけれど、その中で市長が申し上げましたのは、各地域がそれぞれ持っている固有の財産や宝といったものを見詰め直して、これを生かしてみずからの行き先を見つけていくことが地方創生につながっていくのではないかと、まさに考え方としては我々も同じような考え方を持っております。　そういう意味でこれまでもやっておりますし、これから拡大していこうと思っておりますのが、例えば農水産品のブランド化などです。例えばレモンとかカキとかブランド品ございますけれど、これをさらにブランド化、ブランド力を高めて拡充していこうとかといったこともやっておりますし、このたび新たな取り組みといたしましては、呉市が持つ海軍工廠とともに発展してきた歴史を生かして、ハード、ソフト両面において大和ミュージアムを中心に幸町から宝町のエリア全体の整備、あるいは「大和」の潜水調査といったものをして、呉市の歴史を活用しながら地域のにぎわいづくり、仕事づくりにつなげていこうということも考えております。また、新たな事業の創出という観点では、これも従来からやっておりますが、産学官連携による新製品、新技術の開発支援もやっておりますので、こういったこともさらに拡充してまいりたいと思っております。　いずれにしても、それぞれの団体が創意工夫して取り組んでおりますが、呉市も呉らしさというものをしっかり生かした事業を展開することによって、若年層の定着に結びつけてまいりたいと思っております。 ◆16番（沖田範彦議員）　具体的なことについてはこれから早急にいろいろと考えて、特に小村市長も市民協働のまちづくりという大きな理念を掲げているわけですから、それで市長に当選されたわけですから、もっと地域の人たちの意見をしっかり取り入れながらその地域の特性、呉らしさという言葉をよく使われますけれども、呉らしさといったら海軍のまちが真っ先に浮かんできますが、それ以外にたくさんあると思うんです。そういったことを、地域の人たちから声が上がってくる、それを取り入れていくことをしっかりと今後の行政の中で前向きにやってもらいたい。四の五の言いわけに聞こえるようなことはやめましょうね。みんな同じように聞いてもらいたいと思います。　それから、ことしの予算の全体の大まかなあれを見ますと、しごとづくり・ひとづくり・まちづくりと銘打って新年度に臨もうとしておられるわけですね。市長も常々地元を育成するという、先ほどもそういう話が出ましたが、身近なところで本来語っていたことと違うことをやっておられるわけです。新しい庁舎ができて、９階ですか、食堂ができています。誰が運営しているんです。市外の業者じゃないですか。聞いたら、市内の業者も手を挙げて審判に臨んだけれども選ばれたのは市外の業者。なぜ市内の業者を選ばないのですか。もうけはどうなるんです、市外の会社が持っていくだけの話じゃないですか。メニューにしても、目新しいメニューがあるんかと思えば大したメニューもつくってないし、前のほうがよっぽどいいじゃないですか。中には言っていましたよ、量は少ないね、これで500円、愚痴をこぼされましたけれども、私も食べて、全く肉は薄いし量も少ないし。これを見直すべきだと思いますけれども、市内業者を優先させて再度検討するということはできないでしょうか。この点をお伺いします。 ○副議長（片岡慶行）　通告外ですが、答弁。 ◎総務部長（大下一弘）　庁舎の食堂に関する御質問でございますけれども、新庁舎の食堂の業者の選定に当たりましては、これまでも１度答弁したこともございますけれども、市内業者にヒアリングをさせていただく中で、なかなか経営というのが非常に厳しいという状況の中で、いろんな市外、市内の業者さんが組み合わせられるような仕組みをつくる中で募集をして、今の業者さんに決まっておりますので、今のところ今の業者を変えるつもりは全くございません。 ◆16番（沖田範彦議員）　それから、人づくりの項目で５点ほどお伺いしてまいりますけれども、まず主権者教育のあり方、これは18歳以上になると選挙権が付与されるというように法律が改正されまして、18歳の新有権者になろうとする人、またなった人たちに対する啓発方法をどのように考えているか、いま一度お聞かせいただければと思います。 ◎教育部長（寺本有伸）　高校生に対する主権者教育の指導についてでよろしいでしょうか。　市立呉における政治的教養の教育、いわゆる主権者教育の進捗状況についてでございますけれども、まず先日の予算総体質問で上村議員にもお答えしましたけれども、まず本年１月に全教職員に教育公務員の政治的行為の制限や公職選挙法の改正などについて校内研修を実施しております。その上で、２月に入り２年、３年の生徒全員に対しホームルーム担任が総務省、文部科学省から配布された副教材「私たちが拓く日本の未来」や、県教育委員会の作成したリーフレット等を使用した授業を実施して、その後同様の副教材を活用し、広島県明るい選挙推進協議会の会長を講師に招いて選挙の歴史、選挙の意義等について選挙出前講座を実施しております。　引き続き、県からの高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等の生徒における政治的活動等についてなどの通知をもとに、先ほど紹介しました副教材やリーフレットを活用し、適切に指導していくよう努めてまいります。 ◆16番（沖田範彦議員）　学校の先生方の中には、私は中道ですけれども、左がかった人が結構いらっしゃって、そういう教育が今までずっと行われてきたんです。ですから、あくまでもそういう思想的なことを教えるんじゃなしに、中立を保った中でのこういう啓発教育をやっていただきたいと思います。答弁はいいです。　それから、12月定例会でも質問させていただきましたけれども、呉市内には高等学校がたくさんありますが、ほとんどが広、阿賀、呉、それから昭和、音戸にあって、旧呉市内に集中しているわけですね。私は、以前から呉商業高等学校と呉工業高等学校、技術系の学校を一緒にして、ぜひ安浦に持ってきてもらいたいと。安浦には幸いなことに２万坪の土地を県が持っているんですね。この二つを合わせてもこの２万坪よりも少ない面積なんですが、これをぜひ実現をしてもらいたいということを常々思っています。それとあわせて、県の皆さん方にもお願いしているのは、この二つの高等学校をぜひ５年制の学校にしてもらいたいと。そうしたら、県の学校企画課課長が５年制にすることはできますよと。現実に、広島の皆実高等学校、県立の高等学校は看護学科が５年制だそうです。そういう事例もあるので可能でありますということでございました。　呉市としても、若い人たちをどうやってこの呉市にとどめていくかということを常々考えておられると思いますけれども、また今回の予算の中でもそういったことがるる述べられているわけですね。高等学校３年ですけれども、高校を出て市外あるいは県外に出る人たちをどうやってとどめるかということも非常に大事なまちづくりの一つの手法だと思うんですね。そういった意味で再度質問しますけれども、この二つの高校を統合して安浦町の県有地に移すということを、いろんなメリットが考えられます中で働きかけていく気はおありでしょうか。そこらを御答弁お願いいたします。 ◎企画部長（小松良三）　県立呉商業高等学校と県立呉工業高等学校の統合につきましては、広島県教育委員会からはそういった計画はないと伺っておりますし、学校の統合や５年制の高校の必要性はさまざまな教育的な観点から判断されるべきものだと思っております。また、現に通学しておられる子どもさんもおられますんで、よろしくお願いいたします。 ◆16番（沖田範彦議員）　前回の紋切り型の答弁からちょっと一歩踏み込んだ答弁をしていただきましたけれどね。まず、ＪＲが広までは便数がたくさんあるんです。広以東ががたっと落ちるんです。皆さん方もぜひ仁方、川尻、安浦のほうへ住所を構えていただいて、その実態を実感していただければと思います。この二つの学校を合わせると、全部で1,000人ぐらいの生徒がいるんですね。この生徒が全部じゃないですけれども、列車に乗りおりする、呉線もにぎやかになるじゃないですか。そういうメリットもありますよね。先ほど言いましたように、５年制の学校にすれば２学年、1,000人の子どもが２年間地元におるわけです。子どもがとどまるということになれば、それだけまちが活性化して元気ついてくるじゃないですか。先ほど紹介した海士町なんかは高等学校、留学生で１学年20人を切るような学校が今は60人です。また、ことしなんかは100人からの応募者があったということで非常に注目をされている。そのような魅力ある学校にすることによって、呉市はよそにないものがたくさんあるわけですから、そういった特徴をさらに磨きをかけることができることの一環になるんだと思いますが、もう一度県のほうにそういったことも踏まえてぜひという話をする気があるか、ないか、お願いします。 ◎企画部長（小松良三）　まことに申しわけございませんけれど、両校の統合の計画はないと伺っておりますんで、誘致と言われましても、よろしくお願いいたします。 ◆16番（沖田範彦議員）　小松部長、あなた……　　　　　〔「市長」と呼ぶ者あり〕 ◆16番（沖田範彦議員）　市長でもいいです。恋愛結婚されたそうですね。どのような奥さんか存じ上げませんが、恐らくすてきな方じゃないかと思います。結婚されるときに、というよりもその彼女のほうからあなたを私の嫁にしてくださいというような…… ○副議長（片岡慶行）　沖田議員、個人的なことは避けて…… ◆16番（沖田範彦議員）　いや、個人的じゃないんです。あとちょっと聞いてください。　そのときに、一生懸命奥さんを自分のほうになびかそう、結婚してもらおうということで口説いたんじゃないんです。その情熱があれば、庄屋の娘も言ってみにゃわからんということわざがありますけれども、県のほうにこれは呉市にとっていいことだということで判断できれば、こういうことを言っている議員がおるけれども真剣にちょっと考えてみてくれんかということを県のほうに申し入れすれば、案外わからんですよ、これは。そのやる気があるか、ないかだけお願いします。 ◎企画部長（小松良三）　議員の御意見として承らせていただきます。 ○副議長（片岡慶行）　沖田議員、次の質問へ行ってください。 ◆16番（沖田範彦議員）　夢も希望もないです。もっと夢を語る呉市であってほしいですね。　次の質問に移ります。　前回も質問しました、拉致問題について教育委員会のお考えを問いたいと思います。　12月定例会では、総務省が、国が拉致問題についての「めぐみ」というビデオを子どもたちにちゃんと見せるようにということで各学校に配布をしております。ところが、呉市だけに限らずほとんど全国の自治体の小中学校がこのことを実施していない。呉市も右に倣えだったわけです。それについて、教育部長は現場に任せているということを言われましたけれども、再度聞きますけれども、これを実施するのかどうか、そして拉致問題を国民一人一人の問題として深く認識をしてもらう働きかけを、啓蒙をしてくださるのかどうかというところをお聞きしたいと思います。 ◎教育部長（寺本有伸）　拉致の問題に関する学習については、非常に重要な問題として私ども捉えております。あわせて、アニメ「めぐみ」等の活用についても、今後は全面実施に向けて指導を徹底してまいります。 ◆16番（沖田範彦議員）　力強い御答弁をいただきましてありがとうございます。とにかく、北朝鮮はミサイルと称して、またさまざまなことをやってきているわけですけれども、何としてでも人権侵害、そして人さらいを国を挙げて取り返す、奪還するという強い意志を共有していっていただきたい。そういうことをお願いして、この質問は終わります。　次に、地域づくりでございますけれども、呉市には未利用地、耕作放棄地も相当あって、森本議員あたりも質問をされましたが、この活用策についてもう少し具体的に突っ込んだ答弁をいただければと思います。 ◎産業部長（種村隆）　今、地域づくりのほうの未利用農地の活用策という具体的にはどうかという御趣旨と理解させていただきました。若干、具体的なという御要請もございましたんで、具体的にお答えさせていただければと存じます。　確かに、私どもも高齢化も含めて耕作放棄地がふえているという認識を十分に持っておりまして、現在そうした耕作放棄地をふやさないように、あるいは耕作放棄地となった農地が活用できないかと、こうしたことを目的に島嶼部の農家の方々、あるいは地権者の方々に今年度調査を行っております。具体的には今後の営農の継続性、今後も農業を続けられますかということと、続ける場合には規模とかそういった意向を確認したものでございます。今後は、この調査結果を踏まえまして、生産規模を拡大したいと思っておられる生産者と耕作放棄地の利活用についてマッチングを図ってみたいなと、まさに具体的にこのような取り組みをさせていただいておるということでございます。 ◆16番（沖田範彦議員）　それとあわせて、農家の実態、農地を持っておられる方々の意向を調査されたということでございますが、こういった中で後継者の対策についてはどんな見通しを持っておられますかね。 ◎産業部長（種村隆）　まさに後継者対策につきましても、私ども頭を痛めているというのが正直なところでございますけれども、この対策につきましてはＪＡ広島の県果実連合会が蒲刈町の宮盛地区にかんきつの若い担い手を育成するための研修施設を設置しておられます。そこの実績を若干御紹介いたします。　そこでは２年間の研修を行うわけでございますけれども、研修を終わられたらすぐに営農ができるようにＪＡと行政が連携いたしまして、先ほど申しましたような農地をあっせんするという仕組みをつくっております。この研修施設では、これまで営農作業される方を５名輩出しまして、現在も３名の方が研修生としておられます。　こうしたものも活用しながら、一緒になって若い方々の、農業したいという方のお手伝いをしたいと、こういう取り組みをしたいと考えております。 ◆16番（沖田範彦議員）　取り組みとしたら悪い方法じゃないと思いますけれども、それをもう少し突っ込んで、島根県の海士町がやっている方式もぜひ取り込んで、人件費はかかるかもわかりませんが呉市に呼び込むための予算づけをして、新聞によりますと年間に200万円か250万円、あるいは300万円の収入があれば田舎暮らしをしたいという人が多いと、若者が多いという記事も出ておりました。こういったことでＵターンあるいはＩターンの促進につながるようなきめの細かい対策をとっていただきたいと思います。　それから、先ほど谷本議員の中で学校給食の話がありましたけれど、この耕作放棄地の中に、先ほどかんきつの話が出ましたが、実際には苗代あるいは郷原、安浦、米をつくっている方が非常に多いんですね。こういった米を、田んぼの持つあるいは畑の持つ有用さをしっかりと活用していく。特に学校給食あたりに、炊飯器を各教室に一つずつでも置いて米の御飯を食べさす取り組みをする。それを、地元の米を使って、農家の方々につくってもらって、農協へ渡したら30キロが4,000円ぐらいしかならんものを、１万円出してもいいじゃないですか、よその米を使わずに呉市内でとれた米を使って子どもたちの給食に供するということもぜひ検討をしていただければと思います。　それから次に、産業競争力のさらなる強化ということで予算の中にも上げておりますけれども、市長は民の力、民主導でこれを引き出していくことに対して後押しするということを、この前の加藤議員の質問に対して答弁されておられますけれども、これの具体的な内容を、思っておられることがあれば述べてみていただきたいと思います。 ◎産業部長（種村隆）　産業競争力のさらなる強化ということの事業概要でございまして、商業、観光、それから農林水産、分野ごとに主なものについて具体的なものを御説明させていただければと存じます。　まず、商業振興でございます。昨年度に引き続きまして、大型商業施設の再生に係る助成を行ってまいります。さらに、新規店舗出店者に対する助成事業を拡大、実施いたします。この新規店舗と申しますのが、いっぱい来てくれとか島のにぎわいということで今年度の支援は29店舗、100名を超える雇用を創出したところでございます。新年度におきましては、これまでの小売業、飲食業に加えまして、サービス業まで対象を拡大したいと予定しているところでございます。　続きまして、観光振興でございます。新規事業といたしましては、呉市内の宿泊者の増加を図るために、宿泊パスポートを発行するように計画しております。この宿泊パスポートとは、呉市内に宿泊された観光客の皆様にお配りすることによって、その泊まられた方がそのパスポートを持って呉地域の飲食店、お土産店、あるいは観光施設のほうに行かれたら割引を受けられる特典を設けるものでございます。　また、呉海自カレーの提供店舗につきましても、今年度の21店舗に加えまして、拡大し30店舗にする計画を持っております。来年度は音戸、倉橋あるいは安芸灘、とびしまエリアにもこの海自カレーの店舗がふえると、御期待いただければと思います。加えまして、第２回の呉海自カレーグランプリも開催させていただくように考えております。全国から多くの方々に呉地域にお越しいただきまして、交流人口の増大と地域経済の活性化につなげてまいります。　最後に、農林水産振興でございます。酒米の栽培の拡大に向けて、増産に必要な施設整備に係る費用を支援いたしまして、酒米の収穫量を倍増させたいと考えております。そうすることによって呉産の酒米の呉産の日本酒をつくって全国にアピールできるという下地をつくるものでございます。また、広カンランにつきましても、生産量を増加させまして販路を拡大させていただきたいと考えております。この広カンランにつきましても、昨年広島のホテルで試食会を行いまして、バイヤー、マスコミの方、大変たくさんの方にお越しいただきまして、いろんなレシピの中での試食を行っております。私も参加させていただきまして、いろんな料理の仕方があるんだなと実感したところでございます。　また、水産振興の面では魚価の高いオニオコゼを新たに地域の水産物とするために、各漁協と連携を図りまして漁獲量を安定させまして、カキ、それからタチウオに続きます呉のブランド化につなげてまいりたいと。　こういう種々事業化計画を今予定しているところでございまして、こうした産業の各分野におけます取り組みを積極的に推進することによりまして、呉市の産業競争力の強化、そして雇用の創出、あわせまして拡大に努めてまいりたいと考えております。 ◆16番（沖田範彦議員）　今お話しになったことは、今年度の予算の中に盛り込まれて、そういう方針でこの１年やってこられた。それと大差ないわけですね。目新しいものも感じられません。しかしながら、とにかく現状を見据えた中でのしっかりとした対策、途中で補正予算組んでもいいぐらいの取り組みをぜひとも期待をしておきたいと思います。　また、商売で200万円と100万円の制度を設けておられますけれども、去年、私が知人からの相談で、郷原のほうのあいた家を店舗として活用したいと、できんかねという話があって相談しましたら、いわゆる商業地域でないとだめだという話で前に進めなかったんですね。東広島の志和に私の知り合いが民家を購入して京都料理の店を開いたんです。そこは商業地域でも何でもないです、農業地域ですから。ところが、呉の人なんか結構行くんです、特に女性、車を走らせて。ですから、どこでも、この場所でこういう仕事を、飲食店をやりたい、喫茶店をやりたい人たちがこの制度を活用できるように、細かい規制をかけるんじゃなしにもう少し緩やかな、呉市内どこで商売してもいいよというぐらいのことにやられたら、もっと希望者が出てくるかもわかりませんね。その点をお願いしておきたいと思います。　それから、次の質問に入ります。　都市づくりの項目で、呉版のＣＣＲＣ構想について調査をするということで、500万円の予算を計上されているわけなんですけれども、私は全く横文字がだめな人間でして、このＣＣＲＣの本来の英語名はどういう言葉なんですか、これを教えてください。 ◎企画部長（小松良三）　コンティニュイング・ケア・リタイアメント・コミュニティーという略でございまして、健康時から介護時まで継続的にケアを提供する高齢者施設ということでございます。 ◆16番（沖田範彦議員）　もっといろんな人がわかりやすい言葉にならんものなんですかね、これ。いつも思いますけれども。ＣＣＲＣって一遍聞いたぐらいじゃ、何遍聞いても私の頭の中には英語の呼び名は入りませんけれども。　これは発想としたら悪い発想じゃなくて、アメリカのほうで成功事例があるということで、日本もそういうように地方創生の一環として、また地方にどうやって都会の人たちに移住してもらうかという発想の中から出てきた構想だと思うんですね。この構想自体は悪くないと思いますが、呉市が今の段階で思っているイメージはどのようなものか簡単に説明してください。 ◎企画部長（小松良三）　先日も上村議員に答弁させていただきましたけれど、高齢者が健康な段階から移住してきて、健康づくりや就労とか生涯学習などに参加し、他世代と一緒に健康でアクティブな生活が送れるようなまちづくりをしていこうというものでございます。 ◆16番（沖田範彦議員）　私は、健康な老人でなしに、それも大事なんですけれども、いよいよ手に負えない、東京におりゃあ施設も足りんじゃないですか、そういった人たちを受け入れることなんかもあわせて考えたらいいんじゃないかと思います。時間がありませんから、これは私の思いをちょっと述べて終わります。しっかりと構想を練って、いい案をつくっていただきたいと思います。　それから、「大和」の調査について、別の議員も質問されましたから、私はこの調査費が計上されて8,000万円の予算を組まれたことを聞きまして、引き揚げの話がどちらかというたら先行しとったじゃないですか。地元の議員方、国会議員、県内の議員方何人かが、これはいい事だねということで、この問題が新聞などにも出ましたけれども、呉市長としたら、これは再度聞いておきますけれども、引き揚げにつなげていくのかいかないのか、この点だけははっきり聞かせといてください。 ◎産業部長（種村隆）　今の御質問につきましては、先般も平岡議員のほうにお答えしたかと存じます。今回の調査は、そうした引き揚げを目的としたものではないということでございます。 ◆16番（沖田範彦議員）　調査自体は引き揚げじゃないかもわからんけれども、市長の頭の中にはつなげていくんじゃないんかということを私は聞いたわけで、それは絶対にありませんというのか、先になってみないとわかりませんという話なのか、そこらをはっきりと聞かせてくださいということです。 ◎産業部長（種村隆）　あくまでも今回はそうした引き揚げをするものではございません。将来のことにつきましては、現段階で明確なことがわかるわけではございませんので、たちまち今回はこの産業遺産である、あるいは平和の礎である戦艦「大和」、海底の状況、船体の状況をしっかりと調査し、大和ミュージアム含めて幅広く日本内外に発信していくための調査であるということでございます。 ◆16番（沖田範彦議員）　わかりました。言質を翻さないように強く望んでおきたいと思います。　次の質問に入りますけれども、子育て支援対策を打ち出しているわけですけれども、子育てをしている世代にとってさまざまな悩み、また思いを抱いておられると思うんですね。よそのまちの事例では、子育て対策を十分に行ったことにより移住をしてきた事例がたくさんこれまでにございます。古くには、東京の江戸川区です。子育てに徹底した予算をつぎ込む。当時、30年ぐらい前ですけれども、江戸川区へということで、若い世代の人たちが随分移住しました。それは、子育てに対する手厚い支援があったからなんですね。呉市のこういったことに対する対応を見ておりましたら、どうもよそがやったことの後追いのことしかやってない、思い切った予算をつけない。こういったことでは、やはり若い世代が呉に行って子育てをしてみたいという気持ちになかなかならないんじゃないかと思うんですね。これは、教育の問題にしても、仕事、働く場の問題にしてもそうなんですけれども、こういう子育てをしやすい環境、呉に行ったら子どものことを心配せずに思いっきり預けることもできるし、また安心して職場で働くこともできる気持ちになるような…… ○副議長（片岡慶行）　あと３分です。 ◆16番（沖田範彦議員）　（続）政策、これをぜひ盛り込んでもらいたい。そういった視点が非常に欠けているように感じられてなりません。思い切った予算を突っ込んでいくべきだと思います。財政的にも大分余裕が出てきたということで、手をたたいて貯金がふえれば喜ぶ人もおるかもわかりませんけれども、そうではなしに、自治体は継続しているわけですから、その継続していく中でお金を有効に使っていく姿勢をぜひとも持っていただきたいと思います。これについて担当の福祉保健部長の気持ちも述べてみていただきたいものですが、よろしくお願いします。 ◎福祉保健部長（濱田俊文）　先ほど来、企画部参事のほうから御答弁申し上げておりますように、やはり雇用の場とこうした少子化対策の場と住居と、そういったものが一体となって少子化対策、定住促進が図られてきているものと思います。　我々のほうといたしましては、当然保育所の待機児童も現状ございませんし、そういった部分でいろいろファミリー・サポート事業でありますとか、またネウボラの整備も来年度行ってまいります。そうした意味で、本当に呉で子育てがしやすい環境づくりにはこれからも努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆16番（沖田範彦議員）　とにかく、外部から呉市に行って生活したいという気持ちになるような発信を行っていただきたいと思います。　最後に、要らんことになりますが、今回、市の職員が事件を起こしました。これについて嘆願助命の署名活動が行われているようでございますけれども、小村市長、心を鬼にしてこの問題に批判が出ないように、禍根を残さない対応をされることを、賢明な対応をされることを強く望んで、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○副議長（片岡慶行）　以上で沖田議員の予算総体質問を終わります。（拍手）　午後３時15分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午後２時58分　　　　　休　　　憩　　　　　　──────────────────────────────　　　　　　　　　　　　午後３時15分　　　　　再　　　開 ○議長（石崎元成）　会議を再開いたします。　この際、あらかじめ会議時間を延長いたします。　　　　　　────────────────────────────── △岡崎源太朗議員の予算総体質問 ○議長（石崎元成）　休憩前に引き続き、予算総体質問を行います。　17番岡崎議員。　　　　　〔17番岡崎源太朗議員登壇、拍手〕 ◆17番（岡崎源太朗議員）　私は、じみんの会、岡崎源太朗でございます。　昨年、一昨年と、市役所内のタブレットの導入とＳＮＳによる行事の情報発信を訴えてまいりました。きょうは、市民お持ちのタブレットとスマートフォンを使って、安心・安全、快適、便利な呉市になるように質問してまいりたいと思います。　パソコンと違いますのは、スマートフォンはプッシュ機能とＧＰＳ機能がついております。プッシュ機能がありますので、登録をしておけば、例えば津波のおそれがあるので防災情報を確認してくださいといった通知とか、呉市でどこの会社でいつ就職体験ができますよという情報とか、そろそろお子様の予防接種ですよという通知をする、それも期間限定ですることができます。さらに、郵便番号を登録しておけば、地域を限定して通知をすることができます。また、ＧＰＳ機能がありますので、ここから一番近い避難場所はどこかとか、ついでに近くの観光場所はないかといった、今の場所から検索をすることができます。　静岡県では、防災情報をＳＮＳで発信しております。アカウントを登録しておれば、各種警報、避難情報、避難開所状況を登録した方に通知することができます。呉市でも取り入れてはどうでしょうか。　ここで質問席に移動しますが、スマートフォンの活用についての質問は、参考までに画像を出させてもらいます。タブレットでアドレスかキーワードで御検索をいただければ、補足説明になります。　　　　　〔17番岡崎源太朗議員降壇、質問席へ移動〕 ○議長（石崎元成）　当局の答弁を求めます。 ◎総務部長（大下一弘）　スマートフォンを活用した防災情報の通知に関する御質問にお答えいたします。　防災情報は、迅速にできるだけ多くの市民に伝えていくことが重要であり、スマートフォンを活用したＳＮＳによる情報提供も有効な手段の一つと考えております。このため、呉市でも今年度より静岡県の事例と同様に、フェイスブックを活用して台風情報や交通規制などの防災情報の発信を始めたところでございます。　議員御指摘のアカウント登録した登録者に対する情報通知など、さらなるスマートフォンの活用につきましては、今後先進地の事例を調査するなど、研究してまいりたいと考えております。 ◆17番（岡崎源太朗議員）　アプリによりましては、郵便番号を入力いたしましたら、地域限定で通知をすることができます。例えば郷原ダムの水位が上がって決壊のおそれがあるとき、いきなりサイレンで避難警告を出すのではなく、例えば広町田地区限定で降雨情報やダム水位の細かい状況をプッシュ通知し、クリックしたら動画でダム水位のライブ状況を見られるといったほうが安心と準備ができるのではないでしょうか。また、こういったこともあると思います。アメリカにいる息子からおやじ、スマホで見たら今、中通をうろうろしよるみたいじゃが、あと30分で津波が来るけえ小学校に避難したほうがええでといった電話が来ることが可能になります。つまり、ふるさと呉市の親を遠くからスマホで見守ることが可能になると思いますので、ぜひ取り組んでいただければと思います。　次に、柏市ではスマホでも母子手帳をしております。電子母子手帳といいますが、例えば芸名でもネット名でも出産日を登録いたしますと、検診が近づいたらアラームが鳴ったりします。予防接種の連絡アラームが鳴ったりします。親とシェアをしておけば、検診のときのエコー映像データを入力すると、遠く離れた同じ映像を親が見ることができます。沐浴の仕方をお父さんが見て勉強することができます。また、こういったアプリは、民間のアプリを転用することができます。呉市でもぜひ取り入れてはどうかと思いますが、考えをお聞かせください。 ◎福祉保健部長（濱田俊文）　議員御案内の母子手帳電子化についてでございますが、母子健康手帳は母親と子どもの健康を守るため、妊娠中からの母親の健康状態や子どもの成長発達を記録していく手帳でございます。本市におきましては、保健師が全妊婦に対して面接を行い、現在紙ベースの母子健康手帳と別冊の健康診査の受診券を交付し、本市で作成しております親と子のすこやかガイドや副読本などで妊娠中から出産、子育て期までのさまざまな支援情報を提供しているところでございます。また、スマートフォンでも利用することができるくれ子育てねっとにおいても、子育て情報を広く発信しているところでございます。　子育てに関します支援情報は、現在普及しておりますスマートフォンのアプリを利用した母子健康手帳のサービスだけでは伝え切れない情報もあり、紙ベースの母子健康手帳を補完するサービスとして今後研究してまいりたいと考えております。 ◆17番（岡崎源太朗議員）　寝返りを打っただとか初めて伝い歩きをしたとかといったメモをすぐに記録、登録できます。また、成長に応じた離乳食のレシピとかが見えたりします。先ほど言ったんですが、郵便番号を登録しておきますと、例えばきょうは安浦で子育て講座があるからといったことを安浦だけに通知することができます。ぜひ考えていただければと思います。　次に、大分市では生活習慣病予防のためのアプリを開発して、フィットネスクラブを利用した受診者にポイントがもらえるといったサービスがあります。呉市でもどうでしょうか、お尋ねします。 ◎福祉保健部長（濱田俊文）　議員御提案のスマートフォンを活用した、あるいはポイント制を利用した生活習慣病予防における特定健診の受診啓発についてのお尋ねでございますが、現在、本市ではメタボリックシンドロームを早期に発見し、生活習慣の改善を目的としました市民に対する特定健康診査の受診を勧奨しております。それとともに、特定保健指導による生活習慣病の重症化を予防する事業も実施をいたしております。　そこで、広島県は、来年度この生活習慣病を予防する特定健診やがん検診の受診、ウオーキング大会や健康教室などに参加するとポイントを与え、一定量たまると協力店での割引サービスが受けれる制度を導入するため、国のガイドラインが示されるのを待って、検討委員会を立ち上げる予定であるとお聞きいたしております。今後は、これらの動向も注視しながら、スマートフォンアプリなどＩＴを活用した取り組みについても研究してまいりたいと考えております。 ◆17番（岡崎源太朗議員）　私ごとになるんですが、去年糖尿病で入院してしまいました。大丈夫だと思っていたんですが、検査をしてみると眼底出血がありまして、放っておけば10年後には失明するところでございました。身にしみて検査の必要性がわかりました。ポイントがつくとかサービス期間中とかの情報が入らなければ、なかなか検診は足が向かないのではないかと思います。体が悪いとは感じていても、自分から進んで調べることはしないと思いますので、いつも見るスマートフォンに情報が載るように何とか画策をしていただければと思います。　次に、呉市のＮＰＯ法人呉サポートセンターくれシェンドが、呉街角アルバムというスマホアプリをつくっておりまして、呉市内の懐かしい写真とかを紹介しております。銀座デパートの屋上の乗り物ですとか、はとぽっぽ公園とかです。できればこのアプリの写真に市史編さん室所蔵の写真を追加して、閲覧者がふえますと、観光客増にもつながると思いますが、民間団体と協力していただく考えはございませんでしょうか、お尋ねします。 ◎文化スポーツ部長（末重正己）　本市の市史編さん室が所有する写真を活用することについてお答えいたします。　本市では、呉市に関する写真を現在８万点余り収集、所蔵しております。これらの写真は、市民の財産であり、市民を初め広く利用希望者に対して提供してきているところでございます。その提供件数及び写真点数は、平成25年度は25件503点、平成26年度は35件184点、平成27年度は現在までに37件336点となっております。所蔵写真には個人提供の写真なども含まれており、提供者の了解が必要なものが一部ありますが、できる限り民間団体の活動等に協力していきたいと考えております。 ◆17番（岡崎源太朗議員）　以前は、路面電車が走っておりました。大きな映画館がありました。スケートリンクもありました。ディスコもありました。中通は人があふれておりました。野呂山の山頂にも学校がありました。写真を見たら、呉市は何と大都会だったのかなということを思います。ルネサンス呉と言いたいんですが、写真を見て、ぜひ昔を取り戻していただければと思います。　ここで、「呉の魅力・お宝90選」の本が３冊ほど今ありますが、よくまとまっていて、これを読みますと、呉には何と美しい眺めがあるんだろう、歴史があるんだろうと感動させてもらいます。　ところで、この「呉の魅力・お宝90選」は、他市から見れるように電子化されているのでしょうか、お尋ねします。 ◎企画部長（小松良三）　「呉の魅力・お宝90選」の電子化についてお答えいたします。　呉市では、市制110周年を機にスタートさせましたくれ絆プロジェクトの一環といたしまして、平成25年度から毎年テーマを決めて「呉の魅力・お宝90選」を発刊しております。呉のさまざまな魅力やお宝を再発見し、市民みんなで共有し、次世代に受け継いでいく取り組みを推進しているところでございます。　この本に掲載されている呉市のお宝につきましては、現在呉市ホームページ上におきまして「呉の魅力・お宝90選」フォトバンクを設けまして、お宝の写真を掲載し、公開しております。 ◆17番（岡崎源太朗議員）　既に電子化をされておるということで、本当にありがとうございます。ただ、ページだけでも膨大なものになっておると思います。スマホは、位置情報が使えます。今いる場所から距離限定で検索できるようになれば、近くの観光名所が検索できて、観光客がついでに近くを見ていこうという足を延ばすことになりますし、宿泊もふえるかもわかりません。　また、ＡＲという技術がございまして、スマホをかざしますと、既になくなっている建物がさもそこにあるかのように昔の写真とかＣＧ映像が現実とかぶって見られる技術がございます。旧庁舎も解体されるそうですが、例えば本庁舎を道路向こうから携帯をかざしたら懐かしい旧庁舎が見られるようになれば、呉市ゆかりの方が訪ねてこられるのではないかと思います。若干これは開発費がかかるんでありますが、よろしくお願いしたいと思います。　観光先進都市では、フリーＷｉ－Ｆｉをしているところがあります。呉市でも恐らく実施しているのではないかと思うんですが、現況を教えてください。 ◎産業部長（種村隆）　フリーＷｉ－Ｆｉの設置状況でございます。　本市では、昨年６月に観光客の利便性と効果を最大限発揮することを考慮いたしまして、大和ミュージアムとくれ観光情報プラザ、この２カ所に英語、韓国語、中国語そしてフランス語など７言語に対応したものを設置しております。 ◆17番（岡崎源太朗議員）　観光客が訪れそうな、例えばアレイからすこじまでありますとか、下蒲刈蘭島閣美術館、御手洗とか、接続ポイントをもうちょっと拡大してはどうかと思うんですが、いかがなものでしょう。 ◎産業部長（種村隆）　接続ポイントの拡大についての御提案をいただきました。　このフリーＷｉ－Ｆｉのアクセスポイントの設置には、屋内施設の天井等に設置するのが望ましいなど、それに適した条件がございます。例えば、アレイからすこじまはオープンスペースであり、メンテナンスやあるいは安全面、コスト面等の課題、また下蒲刈の蘭島閣美術館、そういったところにつきましては、現在ＮＴＴの光回線が通っていないという課題がございます。　そうはいいましても、こうしたインターネットの環境は外国人だけではなく、国内観光客の利便性向上にも役立つと考えております。そのため、今後観光客の皆様の動向、あるいは御要望等々、また広島市のほうでは平和公園にも設置されております。こうした状況も参考にしながら、設置場所、方法等についてしっかりと研究してまいりたいと考えております。 ◆17番（岡崎源太朗議員）　ＡＤＳＬでも無線でもいいんです。速度が遅くても、要はちょっと時刻表を開いたり、ちょっと帰り道を調べたり、ＳＮＳでアップロードしたりとか人気店を探したりとかが目的でございますので、何とか整備していただければ、観光客を滞在させるのに有効なのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。　上越市では、登録した学生にインターンシップ情報が１年間通知されるシステムがございます。東京や大阪の大学に行った場合、大学の就職担当者が地元呉市の就職情報を紹介してくれたらいいのですが、多くは大学に近い企業、近いというのは二つ意味があると思うんですが、そういったことの紹介になると思います。また、呉市のハイテク企業が東京の高度な技術を持った大学に就職インターン情報を持っていくのは、大変敷居が高いそうでございます。しかし、行政のインターンシップ情報のアドレスを大学の就職サイトにリンクさせてもらうというのは難しくはないそうでありまして、また企業のインターンシップ情報が検索サイトの上位にいくことはなかなか大変なんですが、行政のホームページは大抵上位になるので、検索が容易だそうでございます。呉市も、上越市のようにインターンシップ情報を自治体のネットで公開したら、ＵＩＪターンに大きな効果があると思われますが、御見解をお尋ねします。 ◎産業部長（種村隆）　学生の就業体験に係るインターンシップのお尋ねでございますけれども、呉市内では100社以上の事業所で大学生あるいは高校生を対象としたインターンシップを実施しておりまして、希望する学生が企業のホームページ、あるいは民間の就職情報サイトから直接企業等に申し込む、議員が言われたようなインターネット環境はもう既に整備され、活用されていると考えております。こうした民間の就職情報サイトでは、インターンシップを実施しております企業を地域、業種、あるいは社名等で絞り込んで検索することができるため、多くの学生が活用しているものと推察しておるところでございます。　ただ、議員が言われましたように、呉市に立地する企業がこうしたサイトを活用して企業情報等を全国に発信できれば、ＵＩＪターンの促進にもつながると考えております。そのため、市内の企業がサイトを活用する際のノウハウ、学生サイドじゃなくて市内企業のほうがこうしたサイトを活用して、どんどんみずからインターンシップとか、あるいは企業情報を発信していく、そうした必要な支援策については研究したいと考えております。　なお、来年度の新規事業でございますけれども、大学生等に提供する市内企業のガイドブックには、市内企業が行いますインターンシップ、こういった情報も掲載するなど、広報にも努めてまいりたいと考えております。 ◆17番（岡崎源太朗議員）　上越市では、スマホをかざしますと就職紹介アプリがダウンロードできるＱＲコードを印刷したビラとか、ＱＲコードを印刷した担当者の名刺を秋葉原で配る計画があるそうであります。世界屈指のアニメーターとクリエーターが集まる秋葉原で求人をするそうでございます。それも、スマホでＱＲコードをかざすだけで、地元ハイテク企業に人材をスカウトすることができます。その経済効果ははかり知れないものであると思います。東京事務所のような固定した施設よりも、タブレットとスマートフォンでコーヒーテイクアウトの路上テーブルでモバイル活動をしてもらうほうがＵＩＪターンにつながると思います。スマホは振りますとアドレスを交換できますので、ぜひキャンパスの中でスマホを振り振りしていただきますことを願います。おわかりいただけましたでしょうか。　次に、公園改善にいきます。　大津市では、ごみが公園内に放置してあるとか、遊具が壊れそうだといった情報などを手軽に連絡できるスマートフォンアプリがあります。呉市でも導入してはどうかと思いますが、市の御見解をお尋ねします。 ◎土木部長（下山義夫）　公園改善の取り組みとしてのスマートフォンの活用についてお答えします。　本市では、現在、公園などの改善すべき点についての情報提供は、市政への提言という形で、インターネットのメール、手紙、ファクスなどにより市民の意見をいただいております。また、何かふぐあいがございましたら、随時、公園利用者や自治会長、公園管理人などから連絡をいただき、迅速な対応をしておるところでございます。　議員お尋ねのスマートフォンのアプリを通じた取り組みにつきましては、スマートフォンの普及に伴い、今後活用の可能性が広がるツールの一つではないかと思っております。今後、どのような取り組みが有効か、議員御指摘の大津市の取り組みも参考にしながら、研究してまいりたいと思っております。 ◆17番（岡崎源太朗議員）　猫の死体が捨ててあるだとか、遊具のねじが緩んでいるだとか、電話では面倒なんですけれど、写メなら手軽に情報を送ってくれるのではないかと思います。このことで、大津市では公園の評判が大変上がりました。　これまで、６カ所のアプリを紹介させてもらいました。視察地で本音をオフレコで聞いたんですが、ペーパーで済むところがスマホを導入した途端仕事がふえて、人材と予算が余計にかかったそうであります。予算に関しましては、ＩＣＴまちづくり推進事業予算でしておられました。平成28年度は、ＩＣＴ推進事業補助金はありませんけれど、形を変えて何らかの補助があるのではないかと思われます。また、アプリの幾つかは、企業広告収入で賄えます。スマートフォン導入で市民生活が格段に便利になり、観光客と人口はふえます。全庁的な対策の御検討をよろしくお願いします。　ところで、先ほど公園の要望と苦情の質問をさせてもらいましたが、私が聞く中にボール蹴りとキャッチボールの問題がございます。学校は、管理の面から土日、祝日に校庭で許可なくボール蹴りをしたり、キャッチボールができません。なので、道路か神社か公園でボール蹴り、キャッチボールをすることになります。1990年代から事故が発生した場合の責任回避のために、管理者が公園でのボール遊びなどを全面的に禁止し始めました。野球のボールだけでなく、やわらかいゴムボールなども一律に禁止されておるようです。そのために、今の子どもは父親世代が楽しんだ三角ベースなどを知りません。　ここでお尋ねします。　呉市の公園が呉市に幾つあって、ボール遊び全面禁止の公園が幾つあるか教えてください。 ◎土木部長（下山義夫）　現在、呉市内には土木部で所管する公園、広場が390施設あり、そのうち多目的広場などキャッチボールができる施設は広公園、焼山公園、安登公園などおおむね14施設で、残り376施設は面積等の関係から原則として球技は禁止しているところでございます。ただし、ここに言う球技の原則禁止とは、小さなお子さんがやわらかいボールを使って遊ぶことまで禁止しているというわけではございません。公園の利用に当たっては、互いに他の公園利用者や近隣に迷惑をかけないこと、そして何より誰もが安全に安心して利用できることが大切であるという趣旨で球技を禁止しているところでございます。 ◆17番（岡崎源太朗議員）　フェンスを高くするとか、区分けをするとかで、キャッチボールができる公園を拡大できないかと考えるんですが、名案はございませんでしょうか。 ◎土木部長（下山義夫）　名案はないかとの御質問でございますけれども、球技を原則禁止しておりますのは、幼児公園や児童公園など面積が狭小な、いわゆる街区公園でございます。これらを利用、用途別に区分することは難しいのではないかと考えております。また、区分することによりまして、公園で行っている地域の行事等にも支障が生じてまいります。したがいまして、各御家庭から多少遠くはなるかもしれませんけれども、キャッチボールをすることのできる多目的広場など、これら先ほど御紹介申し上げました14施設は、各地域にある程度点在しておりますので、そちらを御利用いただけたらと思っております。 ◆17番（岡崎源太朗議員）　呉市のような平地の少ないところでは、知恵を絞って工夫することと思い切った英断が必要になるのではないかと思います。ボールで家のガラスが割れないように、フェンスは高くしていただきたいと思います。幼児にボールが当たらないように、樹木などで公園のすみ分けをしていただければと思います。また、使っていない市有地とか遊休地、これは上下水道局とか港湾にもあると思いますけれど、安全な遊休地がありましたら、開放していただければと思います。また、校区外に行かなくても済むように、学校の校庭を開放していただければと思います。　次に、家庭教育係についての質問に移ります。　かつて、呉市には家庭教育係がありました。全国どこにもない画期的な取り組みであり、先進国が抱えるあらゆる問題を解決するすばらしい取り組みでありましたが、機構改革で消滅いたしました。経緯がわかれば、教えてください。 ◎文化スポーツ部長（末重正己）　家庭教育係の設置と廃止の経緯についてお答えいたします。　まず、家庭教育係を設置した経緯でございます。　家庭教育係は、核家族が増加してきた中で子育てに対する不安を抱いている保護者も多く、保護者からの相談への受け皿や保護者同士が交流できる場を提供するなど保護者を支援する目的で、平成13年４月に当時の教育委員会生涯学習課に設置いたしました。　次に、廃止した経緯でございます。　家庭教育は、子どもの成長段階に応じて行われるものであり、福祉部門などとともに横断的にかかわっていく必要が強くなってまいりました。そのため、教育委員会の一係において業務をとり行うのは限界が出てきたこともあり、平成17年４月の機構改革において家庭教育係を廃止したものでございます。その際、家庭教育係の業務の一部を現在の福祉保健部に移管するとともに、教育相談、保護者向け講座などの業務は従来どおり教育委員会で行うことといたしました。教育委員会での業務は、現在、文化スポーツ部文化振興課が引き継いでおります。 ◆17番（岡崎源太朗議員）　せっかくの取り組みでありましたが、法的根拠がなかったことと実績がすぐに数値化しにくかったことが廃止の原因ではないかと考えます。　現在、家庭教育支援条例を制定した県が四つ、市が一つあります。本市も、家庭教育支援条例を制定して、家庭教育推進に寄与すべきと思いますが、市の考えをお聞かせください。 ◎文化スポーツ部長（末重正己）　家庭教育支援条例に係るお尋ねでございます。　現在、熊本県、鹿児島県、岐阜県、静岡県の４県と、石川県加賀市の１市が家庭教育支援条例を制定しております。条例を制定している県、市の各条例の構成は、おおむね基本理念、保護者の役割、学校等の役割、地域住民等の役割などとなっており、理念的、規範的宣言といった傾向がございます。現時点では、家庭が抱えている問題の解決には、具体的な経済的支援や就業支援のほうが現実的であると考えておりますが、今後、他自治体の動向について情報収集をしてまいります。 ◆17番（岡崎源太朗議員）　こしょくという言葉があります。個人の食とか、あるいは孤独な食とも書くんですが、最近の家庭では食事時間が違ったり、１人１台以上テレビがあったり、子ども部屋があったりして、自分の部屋に食事を持っていってゲームをしながら食べたりする子もいるそうでございます。父親が帰るまで食事を待ちなさいとは言えませんけれど、せめて母親と一緒に食事をすれば、あざがあったり、ほころびがあったりからいじめがあることを発見することができます。また、呉市の学校が教育指導要領と違う過激性の性教育をしていたら、発見することができます。　行政が家庭の中に踏み込むべきではありませんが、先進国の多くの家庭が崩壊していく中、日本はまだ健全家庭が残っており、日本が先進国の中で理想家庭による美しい国の見本とならなければならないと思います。きょう２月29日は、円満離婚の日だそうでございます。呉市において家庭教育支援条例を制定し、家庭教育係を早期に復活し、呉市は円満離婚の日を死語にいたしましょう。　いよいよ最後の質問であります。　朝鮮通信使国連記憶遺産登録に御尽力をいただいておると思いますが、現在の取組状況を教えてください。 ◎文化スポーツ部長（末重正己）　朝鮮通信使ユネスコ世界遺産登録に係る現在の状況についてお答えいたします。　世界記憶遺産は、人類が長い間記憶として後世に伝える価値があるとされる書物などの記録物を対象として、保護と振興を目的に登録される制度でございます。朝鮮通信使ユネスコ世界記憶遺産登録につきましては、平成26年３月に日韓共同申請の合意がなされ、日本側の推進機関として朝鮮通信使の寄港地呉市を含む対馬市から日光市までの15の自治体と関連団体等で組織された朝鮮通信使縁地連絡協議会が母体となる朝鮮通信使ユネスコ記憶遺産日本推進部会を設立し、韓国側の推進機関であります釜山文化財団と共同して申請へ向けて準備を進めているところでございます。　本市では、平成26年度から世界記憶遺産登録候補資料の調査、選定を進め、下蒲刈町の御馳走一番館で所蔵しております朝鮮人来朝覚備前御馳走船行烈図を平成27年４月24日に市の有形文化財に指定いたしました。その後、世界記憶遺産の登録リストに申請し、本年１月12日の日韓共同会議で登録申請の最終決定を受け、日韓合わせて他の332点の資料とともに登録リストに掲載されたものでございます。本年１月29日に長崎県の対馬市におきまして、日韓の推進機関により日韓共同申請の調印式を行い、３月初旬にユネスコ委員会へ登録申請書を提出するよう準備を進めているところでございます。申請後は、ユネスコの諮問機関の評価後、ユネスコ事務局長により登録可否の最終決定が行われることとなっております。時期は、平成29年６月ごろの予定でございます。 ◆17番（岡崎源太朗議員）　御丁寧な説明ありがとうございました。登録になりますと、呉市は国連のまちになります。庁舎前の３本のポールに国連旗を掲げていただくか、無理があったら、ユネスコ旗をぜひ掲げていただければということを要望いたします。　来年、朝鮮通信使国連記憶遺産登録と、もしなった場合、国内外から多くの観光客が呉市に来られると思います。呉市でお育ちになり三津田高校出身の禹長春博士は韓国の教科書に載っておりますので、韓国の方と話が弾むと思われます。ここで、韓国からの観光客に備えて、禹長春博士の功績を呉市民に知っていただく必要があるかと思うんですが、計画とかありましたら教えてください。 ◎文化スポーツ部長（末重正己）　議員御案内の禹長春氏は、明治31年に朝鮮の軍人と日本の女性との間に呉市で生まれ、大正５年に県立呉中学校、現在の呉三津田高校を卒業し、東京帝国大学農科大学実科、現在の東京農工大学を卒業されておられます。戦後の混乱期に韓国からの招きに応じて、農学博士として恵まれた境遇を捨て韓国へ渡られ、大根や白菜の種子の改良の研究をされました。その結果、韓国において種子の自給体制が整い、韓国近代農業の父、あるいはキムチの恩人として韓国では大変有名な方でございます。禹長春氏の活躍は、これまでに何度か日本のテレビや雑誌にも取り上げられたこともございます。今回のユネスコ世界記憶遺産登録を機に、呉市にゆかりが深く、日韓のかけ橋となった禹長春氏の人物像を調査研究してまいりたいと考えております。 ◆17番（岡崎源太朗議員）　ありがとうございました。あとは要望で終わりますが、禹長春博士のお嬢様は稲森会長の奥様でございます。ですから、もし韓国の方がＪＡＬで来られたら、乗ってこられた飛行機は呉出身の禹長春博士の娘婿さんの会社なんですよと言えます。もし韓国の方がａｕの携帯を持っておられましたら、お手持ちの携帯は呉出身の禹長春博士の娘婿さんの会社ですよと言えます。パソコンを持っておられましたら、そのパソコンの部品の水晶振動子は呉出身の禹長春博士の娘婿さんの会社がつくっているんですと話ができます。国際電話をかけられておったら、ＫＤＤＩは、あるいはソーラーパネルは以下同文なんですが、話がどんどん進んでいくのではないかと思います。　また、私は禹長春博士のお父様を大変尊敬しております。禹範善さんといいますが、朝鮮の方は不思議な民族で、軍隊を持っておりませんでした。でも、それでは国の維持ができないので、日本が朝鮮人の独立国、大韓帝国をつくったときに軍を組織して、そのときの指揮官が禹範善さんです。当時、大韓帝国のお姫様が朝鮮半島を丸ごとロシアに売ろうとしていたので暗殺して、朝鮮半島のロシア化を防いだ方だそうです。もし朝鮮半島がロシアになっておりましたら、恐らく釜山に世界最強のロシア陸軍と世界最強のバルチック艦隊が集結して、日本はすぐにロシアに占領されて、白人支配の世界が続いていたかもわかりません。禹範善の墓は、呉市にあります。禹長春博士三代が世界を変えて、今もハイテクで世界を支え続けていただいております。どうか呉市の誇りとして、日韓のかけ橋として語り継いでいただければと思います。日韓が父母の国として世界の柱となることを祈念申し上げて、予算総体質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（石崎元成）　以上で岡崎議員の予算総体質問を終わります。　　　　　　────────────────────────────── △久保東議員の予算総体質問 ○議長（石崎元成）　６番久保議員。　　　　　〔６番久保東議員登壇、拍手〕 ◆６番（久保東議員）　日本共産党の久保でございます。　新年度予算におきまして、重点戦略の一つ目に人づくりとして未来を担う人材の育成を挙げ、具体的には子育て世代包括支援センターの運営等の新事業に1,031万円、ファミリー・サポート・センター事業充実で895万円などを予算として掲げていらっしゃいます。特に人口減少の問題も大きな課題であるとの認識から、若者層をターゲットにした「しごとづくり」、「ひとづくり」、「まちづくり」の視点で力を入れた予算案であると説明を受けております。そういった狙いを持った平成28年度の予算案において、次世代を背負う子どもたちに対する予算立てを考える上で、今、学校現場や福祉現場からも報告が上がり、大きな社会問題となっております子どもの貧困問題に関して日本共産党の立場から質問をさせていただきます。　さて、アベノミクスの失敗によって貧富の差が拡大したと指摘されている日本において、６人に１人の子どもが貧困ラインを下回る社会になっていると調査報告がなされております。私が小学校で臨時教員をしていた30年以上前の話ですけれども、私が６時半ごろ学校に着きますと、もう校長室の前に立っている男の子がいるんです。おかっぱ頭の男の子なんですけれども、言葉は返事だけで、それもわんと、犬と同じような言葉を使う子どもだったんですけれども、その子が朝御飯を用意してくれる校長先生のもとに毎朝登校してくるんですね。いつの間にかその子への朝食をつくるのが私の役目となって、毎朝前日の余った三角パックの牛乳を温めて、残ったパンをそのまま出すといった味気のない朝食だったんですけれども、それでも彼はうれしそうに頬張って食べておりました。そんな彼においしいかって聞くと、わんと答えるんですね。そういった彼を見ながら、子どもの教育は教室だけで行うものではなくて、その後ろにいる保護者の生活や背景もしっかりと見ていくことも必要なんだということを学んだ経験があります。しかしながら、考えてみますと、そのおかっぱ頭の彼のような存在が今、クラス30人の中で５～６人いると考えると、大変な状況になっていると感じております。　そこで、子どもの貧困問題を理解する上で質問させていただきます。　まず、相対的貧困とは何か、相対的貧困ラインの定義をお答え願います。　その後の質問は質問席で行わせていただきます。　　　　　〔６番久保東議員降壇、質問席へ移動〕 ○議長（石崎元成）　当局の答弁を求めます。 ◎福祉保健部長（濱田俊文）　今、相対的貧困、相対的貧困ラインについてのお尋ねでございますが、まず貧困は、ここから先が貧困で、ここから先は大丈夫だということはないわけでございまして、なかなかその辺の定義づけは非常に難しいものだと感じております。そうした中で、まず世界的によく言われますのが、世界銀行が定義的に定めております絶対的貧困のレベルで、これは大体2008年に１日1.25ドル以下で生活してらっしゃる方が基本的に絶対的貧困に陥っていらっしゃるという定義がございます。　今、議員お尋ねの相対的貧困につきましては、これはＯＥＣＤが基準を出しておりまして、我が国では厚生労働省が３年に１回行います国民生活基礎調査において、こうした定義づけたもので調査をいたしておりますが、その中で相対的貧困とは、平均的な生活レベルよりも著しく低い層、個人を貧困と呼ぶのが相対的貧困の概念で、その相対的貧困線、貧困ラインでございますが、これは世帯の可処分所得を世帯人員の平方根で割って調整した所得、等価可処分所得というそうでございますが、この等価可処分所得の中央値の50％、これが相対的貧困ラインと定義をされているということでございます。 ◆６番（久保東議員）　絶対的貧困のこともお話をしていただきました。食べるものも着るものもなくてはだしで生活している、そういった子どもたち、そういった状況にあるのを絶対的な貧困と呼んでおりますけれども、今問題になっている貧困、すなわち今御説明にありました相対的貧困っていうあたり、これは御説明にあったように所得平均の半分以下の経済状況、生活状況の貧困を指すと言われております。しかし、一番問題なのは、この相対的貧困の状態にある貧困率、そこで育っている子どもの貧困率がＯＥＣＤ加盟34カ国中、日本が最悪のケースに、最悪のパターンになっているデータが示されている。このことは、本当に大きな問題だと思うんですね。子どもを大切にしなければならない、それから貧困の連鎖は食いとめなければならない、こういった理念に対しては、市長、同感していただけるんじゃないかな、あるいはここに勢ぞろいしております議員の皆様方も同じような思いでいらっしゃると思うんです。　そこで、お伺いするんですけれども、市長、こうした子どもの貧困率が呉市においてもふえてきているという御認識はございますでしょうか。 ◎福祉保健部長（濱田俊文）　今、相対的貧困率の数値は厚生労働省が全国的に数値を出しておりまして、呉市内におきます具体的な実数は、調査自体が抽出調査でございますので把握はできておりませんが、一つの考え方として、子どもの貧困率が高いと言われておりますひとり親家庭に支給をされております児童扶養手当の支給対象児童数について平成24年度から３カ年程度を見てまいりますと、大体１年間で3,000人程度で、横ばいの状態という状況でございます。

◆６番（久保東議員）　貧困は特別な人の問題ではなくて、多くの国民にとって貧困がすぐ身近にある、決して他人事ではない状況が生まれている。それは今、呉市の話が出ましたけれども、全国的な流れでいきますと、そういったことが今、日本の中で蔓延し始めていることは、もうこれは自民党の安倍総理自体も認めている状況にあります。国も子どもの貧困対策の推進に関する法律や、それを受けて子どもの貧困対策に関する大綱も出されております。国会においても、先日超党派の議員の方々が80名集まって、この子どもの貧困対策推進議員連盟が発足されたという報道もありました。　昨年４月に施行されました生活困窮者自立支援法によって、生活保護受給世帯を含む生活困窮世帯の児童生徒に関する学習支援や保護者への進学助言を行う学習支援事業を実施することができるようになりました。呉市においては、生活困窮者自立支援法が施行される前から、学びの場「あつまってクレ」と題して、平成24年から社会的居場所づくり支援事業として、夏休みの間、生活保護世帯の子どもに対して試験的に学習支援を実施し、翌年の平成25年７月から本格的に取り組みが開始されております。　市長、私も広のまちづくりセンターのほうへ先日行ってきたんです。たまたま知り合いの元校長先生とか、それから元先生方が中心になられて、そのときはちょうど宮原高校の生徒さんが、それから市立高校の生徒さんも含めてでしたけれども、その生徒さんが10人前後の中学生、小学生に対してお姉さんお兄さんのような形で学習の面倒を見ておられました。教えている高校生は、こうした場での経験を通して、将来は福祉の仕事をしたいから福祉系の大学に行くとか、教育系の大学に進学するといったお話もされているようです。また、教えてもらっている子どもたちの中にも、将来的には教える立場になりたいといった希望を持つ子もいるそうです。現場で子どもたちの学力保証、進路保証、そして何よりも居場所づくり、関係づくりをされている多くのボランティアの皆さんや市職員の皆さんの御尽力には本当に頭が下がります。　そこで、お聞きするんですけれども、子どもの貧困問題への取り組みとして、生活困窮者自立支援法に関して市としての事業内容と来年度事業予算を説明していただきたい。よろしくお願いいたします。 ◎福祉事務所長（武内保治）　先ほど御案内のように、生活保護受給者以外の生活困窮者の支援を抜本的に強化するために、生活困窮者自立支援法が平成27年４月１日から施行されました。市の責務として、生活保護に至る前の段階の生活に困窮している人に対し自立の促進を図る事業を行います。　必須事業として、生活困窮者の相談や必要な支援を行う自立相談支援事業と、離職により住宅を失う、またはそのおそれがある困窮者に対して家賃相当額を支給する住居確保給付金事業を行っております。また、呉市では任意事業として、すぐに就労することが困難な困窮者の就労に向けてハローワークとの連携等を行う就労準備支援事業、生活困窮家庭の子どもの居場所づくりや貧困の連鎖を防止するための子どもの学習支援事業などを行っております。　自立支援事業の来年度の予算としては、約4,250万円を予定しておりまして、このうち290万円を子どもの学習支援の事業としての予算としております。 ◆６番（久保東議員）　この生活困窮者自立支援法の中で、国から県への補助が半額になっているという話も聞いております。呉市として290万円学習支援に充てているということで、ある面では方向性が見えてきてはおるんですけれども、市長、昨年の３月、呉市子ども・子育て支援事業計画の中で、子どもの最善の利益が実現される社会を目指すために全力で取り組むと市長はおっしゃってらっしゃる。私は、この子どもの最善の利益を実現する社会を目指すというあたり、全力で取り組むんだというあたり、この言葉に非常に共感しているんです。これは絶対やっていかなくちゃいけない。しかしながら、市長、呉市子ども・子育て支援事業計画、これを読ませていただく中で、今一番貧困で苦しんでいる子どもの貧困対策の実施計画がなかなか見当たらないんです。子ども・子育て支援事業の実施計画基本目標６において、支援、配慮を必要とする子どもとその家庭への支援という計画の中の重点施策２に、子どもの貧困対策（ひとり親家庭等）　において国の動向を見きわめるとともに、教育、福祉関連部と連携強化を図ると掲げられております。　そこで、私、今、市長、具体的に施策を行っていくときに、この連携強化を図る対象となる貧困であえいでいる子ども、その子どもが呉市において何人いるのか、非常に気になるところなんですよね。そこで、私なりに試算をしてみました。単純に２月18日付の毎日新聞での広島県の貧困率、これは18歳未満の子ども14.9％というのが出ているんです、毎日新聞に掲げてありました。これを呉市の幼稚園、保育所、小学校、中学校、高校の幼児、児童生徒約２万8,437人に掛けてみますと、何と約4,237人という数字が出てきたんです。　そこで、質問なんですけれども、この試算、私が出した試算ですけれども、出した子どもの貧困数に関して間違いはないでしょうか、どんなでしょうか。試算だから間違いがあるよねと言われりゃそれまでなんですが、どのようにお感じかなと思いまして。 ◎福祉保健部長（濱田俊文）　今、議員のほうから毎日新聞で出ております各都道府県ごとの率でございますが、確かに広島県の子どもの貧困率が14.9％といった発表がなされております。この数値を見てみますと、これは山形大学の准教授の先生が行われた研究結果をもとに毎日新聞のほうで掲載をされたと理解をいたしております。この14.9％がどういった形のものかは、我々のほうで判断するのは非常に難しゅうございます。確かに14.9％を人数に掛ければそういった数字になろうかと思いますし、先ほど申し上げましたように、児童扶養手当受給者の子どもさんたちが3,000名いらっしゃるということであれば、そういった数字になるのかなという感想でございます。 ◆６番（久保東議員）　そうですね、呉市において小学校、中学校でいえば生活保護を受けられてらっしゃる家庭の子どもさんが251名、それから生活困窮、就学奨励費を受けられている家庭の小学生、中学生合わせて1,683名いらっしゃる、計約2,000人、1,943名いらっしゃるということですけれども、今部長がお答えになられましたけれども、私の試算では就学奨励費を受けている子どもたちの数の2.2倍の数が出ているんで、その信憑性は置いといて、云々よりも、呉市として子どもの貧困の見える化ができているかどうか、これが問われているんじゃないかなと思うんですね。　先ほど、平成26年１月施行の子どもの貧困対策に関する法律では、都道府県に対して策定努力義務があり、平成27年に策定がなされている方向でということになっておるんですけれども、沖縄県なんかでは実態調査を行い、横浜市や足立区などももう策定をしていると聞いております。市長、まずは子どもの貧困実態を可能な限り調べることと、改善に向けた数値目標がないと、やはり現場の職員の方々も何をやっていいのかよくわかんないという状況になっちゃう。この調査に本気になって取り組んでいくべきではないかと考えます。　先日、政務活動費で東京のほうに研究会に行かせていただきましたけれども、その席でも国の担当者から、実態調査が曖昧になっているんで、平成27年度補正予算で政府として24億円の自治体向けの助成金をつけているので、手を挙げて使ってほしいとのことでした。この助成金は、実態調査とか計画づくりとか体制整備、人件費などにも使える。こういった24億円にも手を挙げて取り組んでいくことが必要なんじゃないかなと思っております。　質問なんですけれども、呉市における子どもの貧困問題解決に向けて計画を立てるときに、18歳未満の子どもの貧困率、ひとり親世帯の貧困率、国民健康保険未加入で医療機関にかかれない子どもの数、保護世帯の高校進学率、保護世帯の高校中退率など調査を行い、そこから数値目標を掲げて施策につなげていく必要があると考えておりますけれども、この数字をどのように把握をされていらっしゃいますか。 ◎福祉事務所長（武内保治）　生活保護世帯の呉市における子どもの平成27年度高校進学率は86.8％になります。中退率、大学進学率、就職率については、把握はいたしておりません。その状況自体は把握はしとるんですけれど、数字についての集計をしておりません。今後、生活保護世帯においては、こうした数値についても調査集計してまいります。 ◆６番（久保東議員）　調査もなかなか難しいといった見解をお持ちのようですけれども、いろいろと調査において問題があるにせよ、重要なのは実際に調査をしてみることではないかと思うんですね。測定においての線引きのラインや誤差を恐れて貧困に関する調査をちゅうちょしていては、呉市における貧困はいつまでたっても政策議論の机上にのってこないと言えるんじゃないでしょうか。まずは、子どもを大切にしなければならない、貧困の連鎖は食いとめなければならない、こうした理念を実現するための一歩として、丁寧な調査の中で数値目標を掲げ、子どもの貧困対策に向けての施策が必要だと考えます。市長、やるという力強い御答弁はいただけませんでしょうか。どうでしょうか。 ◎福祉保健部長（濱田俊文）　まず、子どもの貧困対策については、基本的には、子どもたちの実態をどう把握するかだろうと思います。そういう中で、先ほど来申し上げております児童扶養手当の受給開始をする際には、これは職員が必ず面談をしながらそのお子さんの家庭の事情も含めた状況も把握しており、そういう中で経済的支援が必要なのか、あるいは生活支援なのか、就労支援なのか、そういった分野でのサポート体制っていうのが必要であろうかと思いますし、冒頭、議員のほうから経験の中で学校現場のお話もされておられました。確かに本当にそういった子どもの貧困の実態が顕在化するのは、やはり学校現場であり、保育現場でありという理解を我々は持っておりますので、そういう意味では就学奨励費をもらってらっしゃる家庭の状況、あるいは給食費も含めて、非常にそういった家庭の状況が厳しいような方についてよく学校現場とも、教育委員会ともよく連携をしながら、お一人お一人の子どもさんの貧困対策を考えてまいりたいと思っております。 ◆６番（久保東議員）　金曜日ですか、予算総体質問においても、3,000人のとうとい命が奪われた戦艦「大和」の海底調査に対して、お二人の部長が海底調査を行うことは市の使命であるとおっしゃった。試算ではありますけれども、4,000人以上の子どもが闇に葬られていると言っちゃあ言葉は悪いかもしれませんけれども、目に見えない子どもたち、そういった貧困に苦しんでいる子どもたちの実態を調査をすることこそが呉市の最優先の課題であり、まさに呉市の使命である。なぜそれをおっしゃっていただけないのかな。子どもの貧困問題を調査しないことは、子どもの苦しみや生きにくさを感じようとしない、すなわち市民の声に寄り添った政治になっていない、そういうことを私は満身の怒りをもって、部長、指摘します。やらなくちゃいけないですよね。絶対にみんなで力を合わせて、泣く子どもをつくっちゃいけないと思います。　子どもの貧困を放置することがどれくらい社会の損失になるのかということで、国会で加藤国務大臣がお答えになっておりますので御紹介いたします。これは日本財団の、笹川良一さんのところですけれども、資料として、現在15歳の子どものうち貧困状況にある子ども18万人において、進学率、中退率を改善した場合には、64歳までの間に生涯所得の合計が2.9兆円増加する、またそれに伴って税、社会保障の納付が増加することなどから、政府の財政が1.1兆円改善するという報告があると答弁されました。ほかの資料でも、１人の子どもに学力保証を行い正社員になれば、20歳から65歳まで4,500万円から5,100万円の税金、社会保険料を支払う推計になるそうです。逆に、20歳から65歳まで生活保護を受けるとしたら、5,000万円から6,000万円の税金が使われるわけで、要は１億円の便益となるわけです。そういった試算が出ている。非正規の場合においても、納める税金、社会保険の額は2,400万円から2,700万円といった推計もされております。　呉市における平成28年度予算においても、若者世代の定着に向けての予算立てはされています。しかし、その若者の前の段階、呉市で育つ子どもへの施策である子どもの貧困対策を重要視しなくてはいけないことがこういった数字からも明らかであり、国や地方自治体の財政問題、そして人口減少問題を考えれば、呉市においても切迫した問題であると認識できるんではないでしょうか。　貧困の実態については、全国各地からも報告が上がっております。十分な食事をとることができず、夏休みは即席麺が一つ、それが一日の食事である子どもの話、お母さんがかけ持ちで仕事をするので、毎日一人で夕飯を食べている子ども、子どもが骨折したので病院に連れていこうとすると、国民健康保険料を払っていないので断った母親の話、大阪においては１回500円が払えないから病院に行けない子どものこと、そういった状況も聞いておりますけれども、子どもたちはそうした貧困の中で自分は価値がない人間だ、どうせ何をやってもうまくいかん、自分が生きているだけでお金がかかる、自分が生きていてもいいのか、そういったことを話す子どももいるそうです。こうした自己肯定感、呉市教育委員会のほうでは自尊感情という表現を使われておりますけれども、こういった自己肯定感を持ちにくい子どもや若者を支援することや貧困であえぐ家庭への手だてを行うことが呉市としての役目ではないかと考えます。　平成28年度の予算案を見ますと、ひとり親家庭等医療費扶助事業が2015年度決算では約9,500万円、2016年度予算では約9,300万円。これは予算が下がっていますけれども、下がっているからだめだというんじゃなくて、個別のいろんな事情があるみたいですけれども。それから、母子父子等福祉対策費が2015年度決算で約3,300万円、2016年度の予算では3,800万円と、500万円程度のアップを予算の中で組み立てていらっしゃいます。　そこで、質問させてください。　貧困状況にある家庭やひとり親家庭の保護者に対してどのような労働施策、それから経済的支援を今年度予算で立てられておりますか、教えてください。 ◎福祉保健部長（濱田俊文）　今のひとり親家庭に対します支援策といいますのは、子育て支援課と生活支援課、両課にまたがってまいりますので、あわせて御答弁をさせていただきますが、まず子育て支援課におきますひとり親家庭の就労支援といたしまして、ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業、これは新規でございますが、そのほか母子家庭等高等職業訓練促進給付金、あるいは母子父子自立支援プログラム策定事業、こういったものを行っております。また、生活支援課におきます就労支援策といたしましては、生活保護受給者の就労支援として就労支援員を２名配置いたしております。また、生活困窮者自立支援窓口に相談員１名を配置いたしております。また、生活保護受給者の就労や自立に向けたインセンティブの強化といたしまして、安定した職業についたこと等により保護を脱却した場合には、就労自立給付金を交付する予定にいたしております。　続いて、経済的支援で、子育て支援課関係で申し上げますと、母子父子寡婦福祉資金貸付事業、これは中核市に移行することによりまして呉市の事務となっております。また、来年度から児童扶養手当の増額、特に子どもの加算が倍増になるという拡充がなされております。また、ファミリー・サポート・センター事業では、ひとり親家庭等への支援事業としてファミリー・サポート・センターの利用料金の助成を行っております。また、生活支援課におきましては、生活保護世帯の義務教育の就学に必要な費用としての教育扶助、また高校就学に必要な費用としての高等学校等就学費を支給しております。そのほかといたしましては、来年度やはり中核市に移行することに伴いまして、母子家庭等就業自立支援センター事業を新たに行う予定にいたしております。 ◆６番（久保東議員）　いろいろな施策を立てられる中で応援体制をつくろうということだと思います。部長、ぜひこれを読まさせていただきたいんですけれど、私、あるシングルマザーの方からお話を聞かせていただいたんですけれども、時給が800円で８時間労働、20日間働くとして約12万8,000円、非課税世帯で３人の子どもを育てるとなると、たとえ４万円の母子手当があっても生活は大変なんだと言われておりました。働いても貧しいワーキングプア状態に陥り、母親自身が病気になってしまい、ますます貧困から脱することができない事例も聞いております。また、あってはならないことですけれども、貧困による家庭内でのストレスから児童虐待につながっているケースも聞いております。　学校でかかる費用が、小学生は年間で9.7万円、中学生は年間で16.7万円、これは文部科学省が出している数字です。公立高校生は約24万円という、文部科学省の調べで報告されております。就学援助、就学奨励費などもありますけれども、全てカバーできているということではない。ひとり親、シングルマザーの就業率は80.6％で、ＯＥＣＤの平均が70.6％ですから、日本のひとり親、特にシングルマザーの方は一生懸命働いている。しかしながら、頑張ってもその貧困から抜け出せない。こうした状況を見ますと、貧困問題は決して自己責任ではない。ですから、先ほど部長がおっしゃった、呉市としてもしっかりと支えていくんだという施策を立てられていらっしゃるんだと思うんですね。　子どもの貧困実態を把握した地方自治体の中では、生活保護世帯の児童の高校進学率を95％にしようじゃないか、これは長野県の取り組みですね。母子家庭の母の常用雇用率54.5％を2017年度までに60％に上げていこうじゃないか、これは石川県の例です。具体的な数値を挙げて取り組まれております。こういった子どもの貧困問題解決に向けて、呉市としても教育施策、労働施策、経済的支援を真剣に検討すべきだと考えます。先ほど部長がおっしゃってくださったいろいろな具体的な例、施策、これも当然やっていただくということで。ただ、そこに、じゃあことしここまでやったんよ、次はここよという目標設定が要るんじゃないかな、そのためにも今どれぐらいの子どもたちが状況が悪いのかっていうあたりも調べていく必要が出てくるんじゃないかなと思います。　貧困の連鎖を断ち切るということで、先ほど部長のほうからもありました、教育の責任、重要性が言われておりますけれども、学校現場において担任の先生以外にも、呉市においても取り組まれておりますスクールカウンセラーやメンタルフレンドの存在が有効であると聞いております。近年、子どもの貧困問題においてスクールソーシャルワーカーの存在が非常に有効であるとも聞いております。このスクールソーシャルワーカーは、福祉制度に精通しているということで、教育と福祉を結ぶ役目を担うそうです。スクールカウンセラーの場合だと家庭訪問ができないんだけれども、このスクールソーシャルワーカーは家庭訪問もできる、すなわち待ちの姿勢から直接家庭に打って出れる存在であると聞いております。呉市においても以前このスクールソーシャルワーカーを配置されていたそうですけれども、そこで質問です。　再度このスクールソーシャルワーカーを呉市に配置していくことを検討されておりませんでしょうか。いかがでしょうか。 ◎教育部長（寺本有伸）　呉市では、議員御案内の平成20年度に文部科学省が実施したスクールソーシャルワーカー活用事業により、市内の３小学校に各１名スクールソーシャルワーカーを配置したことがございます。配置した中で捉えていることを申し上げますと、スクールソーシャルワーカーの配置は、経済状況など生活環境に課題のある児童生徒の家庭などに対してスクールソーシャルワーカーが専門的な助言をしたり、関係機関とつないだりすることで、家庭環境の改善や安定した学校生活をもたらすメリットがございます。しかし一方で、スクールソーシャルワーカーが限られた勤務時間であるために、学校と情報を共有することができにくく、家庭への対応に食い違いが生じるケースもございました。　現在、呉市としては、県が実施しておりますスクールソーシャルワーカーを県内の中学校区に配置する事業、これは事業名なんですけれども、これに応募したり、同じく県が実施しております学力向上チャレンジ校事業の指定を受けた中学校区に社会福祉士などの資格を有する家庭教育支援アドバイザーを配置するなどの取り組みを行っております。また、日常的な対策といたしまして、課題を抱えた家庭などに対しましては、学校と教育委員会が速やかに情報を共有し、福祉保健部や西部こども家庭センターなど関係機関と連携を図りながら対応しているところでございます。今後も引き続き県の事業を有効に活用するとともに、より一層関係部局、関係機関等と緊密に連携を図りながら対応していきたいと考えております。 ◆６番（久保東議員）　今、部長からお話がありました、スクールソーシャルワーカーを前向きに検討していきたいという趣旨でよろしいですよね。よろしいですか、そういうことで。 ◎教育部長（寺本有伸）　呉市に配置するということでなくて、現在、県の事業でいろいろ配置をしている分、そのことを有効的に活用して取り組んでまいりたいと現在は考えております。 ◆６番（久保東議員）　呉市においてスクールソーシャルワーカーを導入された中でメリット、デメリットなどを述べていただきました。また、なかなかうまく機能しなかった部分もあったかもしれませんけれど、それが教育の現場だろうと思います。しかしながら、目的は呉の子どもを守るということ、貧困の連鎖を断ち切るということが土台に、根っこにしっかりあるということで、教育の専門である担任の先生、それから社会福祉制度、相談業務の専門家であるスクールソーシャルワーカー、そして福祉医療、教育のプロである行政職員との関係性を築くことによって縦割り行政の弊害を乗り越えて、それこそ呉市が盛んに今おっしゃっているワンストップの形でスクールソーシャルワーカーを導入することによって子どもの貧困問題解決の一つの施策として本腰を入れて取り組んでいただきたい。鳥取県では、2019年度に全市町村で配置するそうです。ぜひ呉市でも、先ほど県の事業を使って行うという答弁がありましたけれども、実施のほどよろしくお願いいたします。　さて、経済格差による教育における大きな格差が生まれている問題に移ります。　現役大学進学率において、全世帯73％の中、生活保護世帯に属する子どもの大学進学率は32％、児童養護施設の子どもの高校卒業後の進学率は23％となっております。この数字から見ても、保護者の経済格差が子どもの教育を受ける権利さえも阻む大きな社会問題になっていることが報告の中でわかってきております。私たち、学力テストの結果に対して、つい全国平均で呉市は何番目なんかねとかというところに目が行ってしまいがちなんですけれども、それはそれで大切にしていかなくちゃいけないかもしれませんけれども、学力的にレベル１以下、例えば中学生になっても九九ができない子どもたちを現場の先生たちは一生懸命されてらっしゃいます、よく知っています。しかしながら、そういった子どもたちが現実にいる状況という中で、その子どもたちにしっかりと学力をつけて中学、高校の中退率を下げ、学力を保証し、進学や就職につなげ、貧困の連鎖を断ち切るべきという指摘もあります。そのとおりだと思っております。　冒頭お話をさせていただきました「あつまってクレ」の学力補填、14人登録２人利用、これは呉市内のほうです。広のほうは、31人登録して10人以上の子どもたちが利用している。こういった取り組みもボランティアの方々の踏ん張りで、非常にアットホームな取り組みとして大いに評価します。今後も焼山地区などにも広がっていけばよいなと思っておるんですけれども、今回、冒頭にも出ましたけれども、昨年度よりも30万円増の予算を組んでいらっしゃる。現場のボランティアの方々、あるいは市の担当者の方々もこれは助かるんじゃないかなと思いますけれども、利用者数や学習支援する会場数などで単純に比較はできないんですけれども、福山市はこうした教室に対して2015年度より約250万円増の予算を組んでいると公表されております。そのほかにも、ひとり親家庭の中学生を対象に、塾に委託し高校入試対策を無料で行ったり、高校中退や家庭の事情で進学ができなかった人向けに高校認定試験の通信講座受講の一部を補助したり、大学への進学希望者に受験資金や入学準備金を貸与する奨学金制度なども新設をされております。呉市も同じ中核市として、福山市に負けないようにやっていかなくちゃいけないんじゃないかなと考えております。　さて、最後の質問なんですけれども、呉市における子どもの貧困対策に関する実態調査の話は前半部分でさせていただきましたけれども、計画策定を求めますけれども、回答のほうをお願いいたします。 ◎福祉保健部長（濱田俊文）　子どもの貧困対策計画についてのお尋ねでございますが、現状、子ども・子育て事業計画の中に、先ほど冒頭ございました重点施策として上げさせていただいております。まず、これをしっかりやっていくということが第一だと思いますし、先ほど来議員から熱い御意見を伺わせていただいておりますけれども、我々も子どもの貧困をなくすという気持ちは全く同じでございます。それをいろんな各部局がしっかりと連携しながら、一人一人の家庭状況に合った貧困対策を行っていく必要があるわけでございますので、そういったところは本当にきめ細やかな対応が必要だという認識でございますので、先ほど申し上げましたように、教育委員会ともしっかり連携をしながら子どもの貧困対策に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆６番（久保東議員）　部長、誤解しないでください。何もやってないなんて思ってないんです。一生懸命現場の方々は頑張ってくださっています。それを、ことしはここまでできた、来年はここまでやるっていうあたりを明確にしていくべきじゃないかという提案をさせていただいておるんです。　子どもの貧困問題は子どもに自己責任が問われるものでもありませんし、呉市において子どもの貧困対策計画策定に当たって、今ある施策を並べて代用していくようなパッチワーク的な対応ではなくて、呉市における子どもの貧困対策であるとパッチワークの対応で胸を張るんではなくて、厳しい言い方になりますけれども、これまでの施策で進めてきたがゆえに今こういった状況があるということ、これを現場で汗を流されている職員の方から言わすと本当にむちを打つような言葉になるかもしれませんけれども、その厳しさをもってやらないと、子どもたちの貧困っていうものは解消できないんじゃないかなと私は個人的に感じております。　中核市・呉市として人口減に歯どめをかけ、次世代を担う若者が生き生きと働き、暮らし、定着し、未来を担う人材の育成を目指す呉市平成28年度予算案において、貧困状態にある家庭の把握、調査、ひとり親家庭向けの労働施策の強化や経済支援策、そして貧困の連鎖を断ち切るための手厚い教育施策を講じるための予算を大幅に組み込むことは呉市の使命である、そのことを強く求めまして、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（石崎元成）　以上で久保議員の予算総体質問を終わります。　午後４時55分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午後４時40分　　　　　休　　　憩　　　　　　──────────────────────────────　　　　　　　　　　　　午後４時55分　　　　　再　　　開 ○議長（石崎元成）　それでは、会議を再開いたします。　　　　　　────────────────────────────── △奥田和夫議員の予算総体質問 ○議長（石崎元成）　休憩前に引き続き、予算総体質問を行います。　５番奥田議員。　　　　　〔５番奥田和夫議員登壇、拍手〕 ◆５番（奥田和夫議員）　それでは、日本共産党の立場から予算総体質問をしてまいります。　第１に、市民の安心と平和について伺います。　７日午前に、北朝鮮は事実上の弾道ミサイルを発射いたしました。１月の核実験に続く今回の行動は、核兵器の開発と不可分に結びついた軍事行動であることを示し、みずからが合意した日朝平壌宣言や日中韓米露との６カ国共同声明にも背くもので、核兵器ミサイルを放棄させるための実効ある措置をとることが急務になっております。　これに対して日本政府は、前回の2012年に続いて戦争さながらの過剰な軍事対応を展開して、ミサイル防衛体制の宣伝を繰り返しました。７日未明までにイージス艦３隻を展開し、航空自衛隊はパトリオットミサイルを首都圏３カ所、沖縄本島２カ所、宮古島、石垣島に配備いたしました。ＰＡＣ３の迎撃高度は数十キロです。先島諸島の上空500キロを通過するわけで、迎撃はそもそも不可能です。ですから、専門家からも実効性が疑問視されております。ミサイル防衛体制の宣伝と、中国に対抗するための自衛隊の配備が狙われており、その地ならしを兼ねてのものと言わなくてはなりません。そのパトリオットを積んで、大型輸送艦「おおすみ」が４日午前出航して、続いて「くにさき」が出航し、市民が知らぬ間に搬送されました。ＰＡＣ３の搬送を呉市はいつ知ったのかを伺い、あとは降壇して質問させてもらいます。　　　　　〔５番奥田和夫議員降壇、質問席へ移動〕 ○議長（石崎元成）　当局の答弁を求めます。 ◎総務部長（大下一弘）　呉基地からのＰＡＣ３を搭載し搬送されたが、いつそのことを市は知ったのかとのお尋ねでございます。　呉市におきましては、海上自衛隊との窓口を総務課が担当しておりますが、このたびの案件につきましては、報道により知ったところでございます。　なお、海上自衛隊に確認しましたところ、海上自衛隊からいわゆる報道に発表したということではなく、新聞記者さんの独自の取材に基づいた報道がなされたものでございます。 ◆５番（奥田和夫議員）　新聞を見て初めて知ったという御答弁でしたが、今、米軍でさえ弾薬などの搬入の際には事前に情報を入れてきています。それを市民が知らぬ間にするというのは、これまでなかったんじゃないんかと思うんですが、その辺いかがでしょうか。 ◎総務部長（大下一弘）　海上自衛隊、それと米軍のいろんな活動の中で、確かに呉市に対する事前の情報提供はございましたけれども、今回ＰＡＣ３のこの搬送について呉市に対する事前の連絡はございませんでしたけれども、このことについて特段私どもが何か異を唱えるということはないと思っております。 ◆５番（奥田和夫議員）　昨年の安保法制以降に、そういう非常にきな臭い状況があるんです。先日、私ども２人の議員団でもってから佐世保市を視察してまいりました。ここは、安保法制後に水陸両用車の訓練場の隊舎が190戸、それを輸送する大型輸送艦「おおすみ」、これが接岸できる岸壁をつくる計画が進められております。これは離島防衛と称しまして、いわゆる日本版の海兵隊、これに呉配備の艦船が使われることになるんです。そうしますと、海兵隊というのは殴り込み部隊なんです、市長。先制攻撃をもしすれば、相手国から日本が攻撃を受けることになる大義名分を与えることになるんですが、その母港は呉でありまして、それが攻撃目標になって呉市や市民を危険に陥れかねない、その辺を市長、どうお考えでしょうか。 ◎総務部長（大下一弘）　このたびの報道によりますと、２月４日、航空自衛隊のパトリオット、いわゆるＰＡＣ３を積んだ海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」と「くにさき」が呉基地から配備先の沖縄に出航したというものでございますけれども、このことが呉市民の危険につながるとは考えておりません。 ◆５番（奥田和夫議員）　けれども、そういう形で海兵隊という形の任務を負っていけば、相手が撃ってきたらじゃなくて、自分のほうから撃つことは当然予想されるわけなんですけれども。そうじゃないんですか。そういうふうに今さま変わりしているんじゃありませんか。そうすると、この「おおすみ」などを母港にする呉とすれば、市民がそういうまた危険な目に遭っていく事態になりかねないと。当然じゃないですか、そりゃあ。そういうことで、総務部長が務まるんでしょうか。 ◎総務部長（大下一弘）　このたびの活動については、海上自衛隊の正当な、いわゆる後方支援活動の一環として行われたものでございまして、私どもはこの活動が呉市民を危険に陥れるというものではないと考えております。 ◆５番（奥田和夫議員）　そこらは、これからそういうところに向けてから呉を母港とする船が行くわけですから、そういう言い方だけじゃ済まんようになるんです。しっかりその辺を考えていただきたいと思います。　次へ移ります。　きょうも午前中の質問の中でありましたけれども「核兵器廃絶・平和都市宣言」、これは昭和60年12月に決議されたものでありますが、日本国憲法にのっとり非核三原則を厳守し、緊急の課題としてあらゆる核兵器廃絶と軍縮を全世界に訴え、もって恒久平和達成を目指すものであると宣言しております。呉市の宣言であります。この「核兵器廃絶・平和都市宣言」、この宣言がこの市庁舎がかわりまして、かわる前からなんですが、わずか２メートルの文字掲示板に今なっております。市長、これはどういう感想を持たれますか。庁舎が大きくなったんです、前の庁舎から比べたら。横幅だけでも３倍はするでしょうし、高さもこれまで７階だったんが９階になってから。ただ９階になっただけじゃなくて、階高が高うなりましたから、すごくこっちのほうが高いんです。そうすると、わずか２メートルの宣言板じゃ見えないんですが。これはどうお考えでしょう。 ◎総務部長（大下一弘）　新庁舎に「核兵器廃絶・平和都市宣言」の幕を掲げてない理由についてのお尋ねでございます。　まず、旧庁舎の壁面の横断幕につきましては、平成21年度に外壁改修を行うため取り外し、その後は外壁劣化防止などの観点から外壁への掲示をしないことといたしました。その代替えといたしましては、本庁舎や各市民センターなど20カ所に設置しております文字表示板により広報を行っているところでございます。新庁舎においては、さらに情報モニターをメーンエントランス等に設置いたしておりますので、今後これらも活用し、情報を発信してまいりたいと考えております。 ◆５番（奥田和夫議員）　しかし、これですね、私も佐世保市に行きまして、佐世保市には立派な大きなのがあるんです。私、横須賀市も行ったこともありますし、舞鶴市にも行ったことがありますが、呉市のように珍しい展示板はないんです。探さにゃあわからんのです。探さんと見えんのですよ。多分きょうの傍聴者の方も、どこへあるか御存じない方がほとんどじゃろう思います。探さないと、２メートルしかないんだから見えないんです。これで宣言板と言えるんでしょうか。余りにも貧相じゃろう。この宣言板は市長の考え方なんですか。いかがでしょう。 ◎総務部長（大下一弘）　昼前に奥田議員と一緒に庁舎のほう、北側の庁舎の文字表示板を見に行きましたけれども、たまたまそのときには何の表示もなかったものですからちょっとわかりにくかったなと思いますけれども、あそこに赤字でもって表示いたしますけれども、私自身よくわかる表示板だと考えております。 ◆５番（奥田和夫議員）　何か話を聞きますと、説明があったんです。12時からするんじゃそうです、皆さん。で、時間を切って。それで宣言板ということを今部長がおっしゃっているんです。12時からです、時間を切ってやるんです。わずか２メートルのところへ電気がぱっとついて流すと。私はこれまで４軍港行ってきてから、こんなに小さいところはないんです。こんな２メートルしかないようなのは。　市長、宝塚市の市長は、あそこは別に旧４軍港でも何でもありませんけれども、安保法制が国会で決められたことに対して、憲法を踏みにじる強行採決に強い憤りを覚えると、命を守るためにみずからできることへの歩みを進めていきたいとこの宝塚の市長は述べられておりますが、市長はそういうお気持ちになりませんか。ほかの４軍港と比べても、呉の場合はとりわけ探さにゃあわからんほどの宣言板なんですが、この辺いかがでしょう。 ◎総務部長（大下一弘）　宣言板という形で使っているわけではございません。市民に対する広報として、広報のために使っているということでございます。 ◆５番（奥田和夫議員）　宣言をそういう形で粗末にしていいんですか。私は宣言というのは、周りの方に広く、市民みんなに広く、市外の方もいらっしゃるでしょうけれども、市の姿勢をしっかり示すことじゃありませんか、宣言は。それが私は宣言じゃろう思うんです。それを12時からぽろっとしか見さんとかね。これは、宣言とは言わんでしょう。ただ単なる広報です。これは予算が何ぼ要るんですか。市長、いかがでしょう。新年度予算の中にも入っていませんが、これは予算が幾らぐらいかかるんですか。この庁舎に負けん、他の４軍港に負けんのをするのに幾らかかるんでしょうか。 ◎総務部長（大下一弘）　宣言を市民の方に周知することは大事ではありますけれども、それ以前として、宣言に基づいて何をするかも大変重要になろうかと思います。午前中の山上議員の御質問に御答弁いたしましたけれども、この宣言の趣旨に基づいた事業を呉市は実施しておりますし、また呉市民にこの宣言を周知するために、今の文字表示板を使って市民の方に広報しているということでございます。 ◆５番（奥田和夫議員）　それ以前も何もありません。宣言はそういうものなんです。広く表明せんかったら宣言じゃあないんです。単なる広告塔です。だから、12時からわずか数分しか流さないと。恥ずかしいです、実に、市長。本当に４軍港へ行ってから、恥ずかしい思いを私はしております、あれを見てから。ぜひやりかえてください。せっかく新しい立派な庁舎ができたんですから。　次へ移ります。　日新製鋼の子会社化の呉市への影響について伺います。　新日鉄住金と日新製鋼、両社が２月１日付で発表した子会社化等の検討開始についてという文書が出されましたが、また本件の新聞等の報道をあわせますと、2017年３月をめどに子会社化して、これを前提に日新製鋼に鋼片を継続的に供給するとしております。第１高炉を改修し、能力を増強し、2019年度に第２高炉を休止する。それぞれがこれまで培ってきた経営資源を持ち寄り、競争力を高め、日新製鋼を加えた新日鉄住金グループとして総合力世界一の鉄鋼メーカーの地位を強化する。出資比率が51％から66％を想定しており、ことし５月中旬をめどに協議を調え、正式契約をするとしております。その発表を受けて、２月２日、日新製鋼子会社化に伴う産業部を中心とする対策チームが呉市に立ち上げられました。　最初に、この対策チームの目的を伺います。 ◎産業部長（種村隆）　日新製鋼のほうが公表いたしました事業構造改革、子会社化につきまして、呉市として雇用を含めまして本市経済への影響を注視する必要があるんだろうと、これが一番大切なことと考えております。現時点での日新製鋼の基本的な考え方といたしましては、雇用は確保、維持に向けて努力すると伺っております。そうした中、今議員のほうから御紹介ありましたように、今月３日でございますけれども、対策チームを立ち上げました。その目的といたしましては、当該案件にかかわります雇用情報を初めまして、本市経済に関する情報の収集、課題の整理、そして何よりも大事なのが的確な対応を図る、こうしたことを目的といたしまして産業部、企画部、財務部の部長、副部長で組織しておるところでございます。今後とも引き続き適時、的確に県、あるいはハローワーク等と、そうした関係機関とも連携を図りながら、情報の収集、分析をしたいと考えております。 ◆５番（奥田和夫議員）　今の的確な対応というのは、どういうことでしょうか。新聞情報の中では、情報収集して経済や雇用に関する課題に対応するとあったんですが、そういう認識でよろしいんですか。もうちょっと広い意味を含めての的確な対応というのは、社会的な責任を果たしてもらうとか、その辺どうなんでしょうか。 ◎産業部長（種村隆）　今、議員のほうから冒頭、スケジュールの御紹介がありました。すなわち本年の５月中旬と申しますか、５月に今回発表した子会社化の契約が締結される予定でございますが、そうなりますとその前に若干詳細な情報が出てくるんだろうなという意味から、雇用も含めまして本市経済、雇用だけではないと思います、いろんな経済に影響を及ぼすことがあろうと思いますので、その具体的な課題に対して的確に呉市、県、ハローワーク等と連携をとって対応を図る、そうした意味ととっていただければと思います。 ◆５番（奥田和夫議員）　鉄のまちの釜石、何度も聞いたことがおありと思うんですが、これは新日鉄の発祥の地です。この釜石を思い浮かべていただければと思うんですが、新日鉄が1989年、平成元年に高炉を八幡、名古屋、君津、大分、ここに集中をして、室蘭、釜石、広畑、堺、これを休止したんですね。釜石の高炉停止で、8,000人の従業員が現在221人です。8,000人が221人になりました。釜石市の人口が９万人でした。これが今３万7,000人です。まちが寂れてしまったんです。雇用がなくなったからなんです。このような釜石のようにならないために対応すると、呉市は対応すると捉えてよろしいですか。 ◎産業部長（種村隆）　今、具体的に釜石の例を御紹介いただきましたけれども、これも先ほど議員のほうから冒頭ございました日新製鋼の現時点の予定では、２基高炉があるわけでございますが、そのうちの１基を改修し、その後でございます。議員のほうが2019年度と言われたかと思いますけれども、私どもが得ている情報は同じですけれど、元号で言いますところの平成31年度末までに高炉を改修し、その後第２高炉を休止するという、これもあくまでも予定という、スケジュール感をまだつかめきってないんですけれども、おっしゃいました釜石のように全て炉をとめる、火が消えるということではございません。まずもってそういうことでございまして、繰り返すようでございますけれども、それまでの間に、雇用の状況なり経済の状況、いろんな状況がわかってまいると思います。それを敏感に緊張感を持ってキャッチしながら、的確な対応をとるということでございます。 ◆５番（奥田和夫議員）　すぐ釜石に持っていくと私も思っちゃおりません。当然です。そうなったら遅いんですもの。そういう釜石の調査をして、その教訓から学ぶ気持ちはありますか。どうでしょう。 ◎産業部長（種村隆）　現時点での私どもの感想としては、そういった最悪のシナリオという想定はしておりませんので、まだ釜石の状況というところまでは思いは至っておりません。まずもって何をする必要があるかっていうのは、日新製鋼含めて正しい情報を、正確な情報を早目にキャッチし、それに対する課題を整理し、それに伴う対応を図っていくことが大事なんだろうなと考えております。 ◆５番（奥田和夫議員）　その場合の対策は、日新製鋼だけを対象に考えられているんか、その協力会社を含めてのことを考えてらっしゃるんか。その辺いかがでしょう。 ◎産業部長（種村隆）　もちろん日新製鋼本体も大事でございます。先ほど株主比率のことまで御紹介ありましたけれども、日新製鋼は、株主比率が新日鉄住金が上がるわけでございますが、社名も存続し、なおかつ株式の上場も維持するとお伺いしております。関連会社につきましても、多くの地元企業あるいは従業員がおられます。こうしたことについての雇用については、現時点でははっきりしたことがまだわかっておりません。したがいまして、そういった関連企業の情報もあわせまして、引き続き日新製鋼本体からの聞き取りを行いながら、繰り返すようでございますが、必要な時期に必要な対策をとるべくしっかりとした情報をキャッチしておきたいということでございます。 ◆５番（奥田和夫議員）　戦後、この日新製鋼は1951年、昭和26年に海軍工廠の跡地を安く購入されて呉に入ってこられました。当時、呉市には失業労働者があふれておりまして、双方助かったんです。これは呉市史の中に載っておりますけれども。そういう中で、日新製鋼は新品同様の工廠の発電施設１万5,000キロワット、当時の呉市の需要が２万5,000キロワットでしたから相当なものなんですが、そういうものも新品同様で手に入ったようでありますが。ですから、呉市と日新製鋼は協力し合いながら今日まできたということになろうと思うんですね。　そこで、情報収集による日新製鋼子会社化の影響、これはどこまで進めてきたのか。今のお話では、全く今、それらしい情報はないように伺えるんですが、その辺いかがなんでしょうか。 ◎産業部長（種村隆）　まさに今、議員のほうから新聞報道の御紹介もあったわけでございますが、私どもも日新製鋼の呉製鉄所と複数回電話も含めまして情報収集をしております。日新製鋼の説明は、先ほど来から議員が御紹介ありましたし、私のほうも答弁させていただいておりますように、基本的に雇用については確保、維持に向けて努力する、これが一点でございます。それから、社名存続し、株式は上場を維持するということでございます。あわせまして、関連企業につきましては、今月の発表以後１週間程度かけて順次説明はしておるということでございますけれども、正直な話、現時点で雇用について影響が出るということは明言されておりませんし、先ほどのスケジュール感で申しましても、きょうあしたすぐ影響が出る状況ではございません。したがいまして、とにかく緊張感を持って、アンテナを張って情報を得ると、うちからとっていくということでございます。 ◆５番（奥田和夫議員）　私、情報は日新製鋼から入ってくるものだけでは不十分だと思うんです、足りないと。なぜなら、今から子会社になっていく立場でありますから、新日鉄住金のほうの、そっちの顔色を見ながらのそういう情報提供になるんでしょうし、しっかり踏まえなきゃいけないのは、子会社になるというのは、新日鉄住金が経営権を持つ、経営を支配すると、財務、営業、事業方針。そうした日新製鋼は子会社でありますから、そういう指導に従う関係になるんです。子会社になることは、そうやって経営を支配されて指導に従う。高炉はたちまちありますけれども、これを呉に置くかどうかは新日鉄住金の判断、親会社の判断でこれが決まっていくんです。日新製鋼の高炉がもしとまれば、今、一つ残るからどうだとか、社名が残るからどうじゃとおっしゃったけれども、これは釜石と同じようになったら呉も寂れてしまう可能性があるんです。そうでないんなら、１炉にしないです。その辺いかがですか。 ◎産業部長（種村隆）　その部分、議員のおっしゃったことと私の認識は、随分違うんじゃないんかなという印象を持っております。２炉を１炉にするっていうのは、冒頭議員のほうからも若干御紹介ありましたけれど、今回の子会社化と申しますか、日新製鋼の事業改革の目的と申しますか狙いは、私の認識は、現在の国際経済、中国のほう、国名を出して恐縮でございますが、生産過剰の中でそうした国際競争に勝ち抜くコスト競争力、そうしたものを構築するために日新製鋼本体の得意分野でございます表面処理とかステンレスとか特殊鋼といった事業に伸長させる、すなわちそういった部分に力を入れていくんだと。このまま世界の中で鉄鋼が余りぎみの中で、新日鉄住金がある、神戸製鋼がある、日新製鋼がある、ＪＦＥがあると。いろんな鉄鋼メーカーがつくり続けても、世界経済で回らないと。そうであるならば、それぞれの企業体が得意分野をしっかりと伸ばしていこうと。その中で協力体制をとって国際競争に勝っていこうという趣旨であると私は理解しておりまして、決して炉をとめるとかといった不安をあおると申しますか、そういったマイナスの状況ではないと私は現時点では感じております。 ◆５番（奥田和夫議員）　今の中国云々とか、鉄鋼業界がそういうふうに不況になってきているから力を合わせていいものを残していこうとか、そりゃあ後で言います。　先に伺いたいのが、この新日鉄住金と日新製鋼両社の今回の子会社化の検討についてという中には、日新製鋼の労働者、関連企業、地域への社会的責任が一言も入ってないんです。その辺をどう市は考えておるんですか。 ◎産業部長（種村隆）　社会的責任が私、今すぐぴんと頭の中に入ってこないんですけれども、当然日新製鋼という企業体の中で、あるいは関連企業の中で多くの従業員、それに伴う多くの家族、相当な数になろうかと思います、それは企業体として責任を持って雇用の維持、それから家族の生活と申しますか、そうしたものを維持していくんだろうと。これは企業としての責任であると思いますし、そういった部分の支援について適時、的確に、必要であれば行政的な支援も行うタイミングがあれば、県も含めて一緒に連携して対応を図りたいと思っております。 ◆５番（奥田和夫議員）　だから、企業の両社が出したその分について、検討開始についての中には、その社会的責任が一言も入ってないんです。日新製鋼の労働者の問題も入っとらんし、関連企業のものも入っとらん。もちろん呉市のことも入っちゃおらんし、そこらは入っとらんけれども、そこらはどう捉えたのかと。聞いたことだけを答えてください。 ◎産業部長（種村隆）　答弁になってないとお叱りを受けるやもしれませんけれども、私も今手元に新日鉄住金、それから日新製鋼単体のプレス資料を手元に持ってまいっております。これは、いいわけでも何でもなく、今回の事業改革に係る企業体としての考え方をわかりやすく説明した文書だろうなという印象を持っております。したがいまして、社会的責任は企業としての活動、生産活動を残す、これがまさに社会に対する責任であるんだろうなと思っております。 ◆５番（奥田和夫議員）　先ほど、日新製鋼のほうに複数回電話を含めてから聞いたとおっしゃいました。この第２炉を廃止する、先では廃止するんですね、そのことによる影響ですね、人員配置あるいは生産能力とか関連企業の影響とか、それからそういう状況はどこまで把握なさっておりますか。 ◎産業部長（種村隆）　先ほどの答弁の繰り返しになります。５月にこういった事業改革に伴う両社、新日鉄住金と日新製鋼が契約を結ぶわけでございます。その後、年度末に向けて正式に子会社にする。それから、平成31年度までに第１高炉を改修し、その後第２高炉を休止し、新日鉄住金から鋼片を供給する、これが今、私が御答弁できる内容の全てでございます。したがいまして、それ以外のスケジュールとかその後の人員をどうするかっていうのは、現時点では、申しわけございません、はっきりしたことはわかっておりません。　しかし、さきに申しますように子会社の正式な契約とか、あるいは第１高炉の改修スケジュールがおのずとわかってくる時期があろうと思います。それをタイミングよく、早目に緊張感を持ち、アンテナを張り、広島県、ハローワークを含めて関係機関一緒になって情報をキャッチし、必要な対策をとるということでございます。繰り返しの答弁で申しわけございません。 ◆５番（奥田和夫議員）　私、日新製鋼のＯＢの方とか現役の方を含めて聞かせてもらいましたら、協力会社には日新製鋼の鉄の生産量が減ったら下がる仕組みになっとんだという話も聞きました。２炉が１炉になって、１炉でもそんなに２炉分ほどするわけじゃないし、大幅削減は目に見えとるわけでしょう。じゃあその分だけは協力会社は大変になってくることはわかるんですね。けれど、何回も電話しながら、そういうのを聞いとってないのが不思議なんです。ようつかんどらんと、怠慢じゃと。何のための対策会議かと。名前だけは格好いいけれど、対策を一つも考えちゃおらんと。そういう実態がありながら、情報をつかんどらんわけですから。それを５月まで待つということでしょう。それじゃあ何もなっちゃおらんと。そういうのをつくるほうが間違いです、５月まで待つんですか、その情報っていうのは。そういう結果も明らかにする必要がある思うんです、こういう議会なりでその結果、調査をした結果も。聞き取りもしてから、関連企業にも行ってから、ちゃんと情報を集めると。それをちゃんと報告すると。それを５月まで待つんじゃあ、これじゃあ大経営のほうの、親会社のほうの意向どおりいくようになります。 ◎産業部長（種村隆）　今、お叱りを受けたわけでございますけれども、議員のほうにわかっていただきたいのは、不確定な情報、あるいは臆測をもって私どものほうでオフィシャルに公表することは厳に慎むべきだろうと私は思います。したがいまして、正しい情報をもってその対策を練る、その対策を迅速にとっていく、これが一番だろうと思います。議員が言われるように１と１があって２になっているものが１になるわけですから、少なからずそういった影響があるんだろうというのは、これは私の臆測の範疇でございます。したがいまして、正しい情報をしっかりとつかんで、その都度議会のほうにも御報告させていただきますし、本市がとるべき対応につきましても、しっかりと含めて御報告させていただきたいということでございますので、現時点ではこういった状況でございます。御容赦いただければと思います。 ◆５番（奥田和夫議員）　日新製鋼と呉市の間の協定なんですけれども、どういう協定があるんか。この協定の決定権は、これから親会社と子会社の関係になってくると、親会社の新日鉄住金になってくると。ですから、無効になりかねんと思うんですが、その辺いかがでしょう。 ◎産業部長（種村隆）　先ほど、日新製鋼の成り立ちを議員のほうから御紹介ありましたんですが、ちょっと重複するようになりますけれど、日新製鋼は昭和26年に前身であります旧日亜製鋼、これが呉市に立地いたしまして、昭和34年に日本鐵板と合併し日新製鋼の社名に変更し、現在に至っている。非常に乱暴な歴史でございますけれども。そうした中で日新製鋼と呉市との間の協定は、昭和47年に締結しております公害防止協定のみ、これ以外の協定は存在しておりません。 ◆５番（奥田和夫議員）　日新製鋼の子会社化の必然性があるんかということで伺いたいと思うんですが、その子会社化は日新製鋼の事情からではないと。その必然的な事情を把握してないんじゃないですかね。私が調べましたら、双方の企業は合併をして新たなスタートを切ったばかりなんです。日新製鋼は、2012年10月１日に日本金属工業株式会社と株式移転を行って、日新製鋼ホールディングス株式会社をつくりました。これを新設して、資本金を300億円としております。２年後の2014年４月１日、このホールディングスと日新製鋼、日本金属工業を吸収合併した形で日新製鋼株式会社に変更しました。日新製鋼の資本金は799億円で、日本金属は134億円で、単純に合計したら933億円なんです。ところが、吸収合併してできた日新製鋼の資本金は300億円なんです。なぜ499億円の資本金を減らしたのか。新日鉄住金は、日新製鋼の筆頭株主で、８％これまで出資をしてきました。２社は人事交流などで提携関係にありました。日新製鋼の子会社化の話は数年前からあった話なんです。子会社化のときには、新日鉄住金に負担させる額を減らすと。そのために490億円の資本金を減らして、300億円にしたと私は考えたんですが、市はどうでしょうか。 ◎産業部長（種村隆）　議員のお考えはお考えとして、市と申しますか、私が思っておりますのは、今回の事業改革に伴います記者発表の中でその方向性、趣旨は明確にしております。　時間があれなんですが、もう一度しっかりと言わせていただければと思うんですけれども、その要点は、両者が培ってきた経営資源を持ち寄って相乗効果を創出することで競争力を高め、総合力世界ナンバーワンの鉄鋼メーカーの地位を強化し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るといったものでございます。鉄鋼業を取り巻いております厳しい事業環境の中で、こうした企業体の経営っていうのは、企業の判断であると考えております。 ◆５番（奥田和夫議員）　新日鉄は2011年に住友金属と経営統合を発表して、2012年10月１日に合併をして、新日鉄住金が発足するんです。資本金は、新日鉄のときと同じ4,195億円に抑えております。その日の2012年10月１日は、日新製鋼が日本金属とホールディングスを設立したその日と全く同じ日なんです。全く同じ日なんです。日新製鋼と新日鉄住金の両社は人事交流がありました、先ほど言ったとおりです。事前に、親会社子会社の関係になることは協議されておるはずなんです。子会社にするときには、この新日鉄住金の資本金の持ち出しが少なくて済むように、資本金を300億円で抑えたと私は考えざるを得ないなと思ったんですね。　新日鉄から毎回欠かすことなく経団連の会長あるいは副会長に出ていらっしゃいますけれども、財界筋はどう考えておるかと、こういう問題を。経団連の会長の豊田さん、豊田ビジョンを出しました、1996年です。この方は、2020年を念頭に製造業は地球規模で最適地調達、最適地生産、最適地販売、最適地開発のための最適地のグローバルネットワークを構築しようと述べられております。奥田、同じ名前なんですが奥田ビジョンも出まして、2003年ですが、メードバイジャパンということを言いまして、空洞化を物ともしないという企業の最適地事業展開を示しました。生産拠点の移転も世界規模だし、競争に勝ち抜くための手段と。これが財界の立場なんです。　一方、政府のほうも産業競争強化法が2014年１月に施行されました。これは、安倍政権の経済政策、アベノミクスの成長戦略を具体的にするための法律なんですが、日本経済の三つのひずみで、過剰規制、過当競争、過小投資、これを是正すると。これが今回の子会社化に適用されていくと。本件に対して経済産業省のほうも、競争力強化に期待するというコメントを出されておりますね。こういうふうに合併や子会社化、生産拠点の海外への移転、国内産業がどうなっても、疲弊してもどうなっても、労働者や下請業者が生活が壊れようがどうしようが、グローバルの規模でもうけを上げればいいというのが、こういう財界のほうと政府のほうが今、一致しているんです。これが今の政府の考え方なんです。これを今、財界のほうも踏襲していっておるんですね。　こうした財界や政府の動向は、対策本部としては収集なさったんでしょうか。 ◎産業部長（種村隆）　今、詳しい御説明をいただいたものは、収集には至ってはおりません。ただ、先ほど来から申しておりますように、議員の受け取られておる印象と私は随分違う印象を持っております。議員の言葉の中でも出ましたですね、企業体として世界に勝ち抜くためのものにしていくためには、やはりその時代に合ったように変化を遂げていかなきゃいけないんだろうなと、進化し続けなければいけないんだろうなと。その進化し続ける、変化するっていうのは、雇用を維持する、働く方の生活を守るというのが大前提でございますけれども、そうしたことの中で企業体として世界に打って出て世界の中で勝っていく、これが今、日本経済に課せられておる大きな使命でしょうし、そうした一つ一つの点で申し上げたら、今回の日新製鋼も、先ほど申しました双方が持ち寄る得意分野を相乗効果でもって総合力世界ナンバーワンの鉄鋼メーカーにすると。新日鉄住金が今全体で、昨年の３月期の連結決算で５兆円何がしの連結決算をもっておりますけれども、日新製鋼はそれに比べまして6,000億円何がしでございます。合わせることによって日本トップメーカー、世界でもトップに並ぶぐらいの連結決算数値を産み出すと、すなわちこれが工業生産を続け、企業に勤める従業員の生活を守ることであると、繰り返しでございますけれども、私はそう理解しております。 ◆５番（奥田和夫議員）　わかりました。釜石を私は思い浮かべて物を言っているんですが、新日鉄住金の大株主は日本トラスティ・サービス信託銀行、これが4.1％の株を持っています。こうした大株主の意向で新日鉄住金が動くことになると思うんですね。経営者、大株主のもうけ一辺倒で、呉市から全部撤退というのも、たちまちは１炉残りますが、インドへ行け言うたらインドへ撤退して行かにゃいけんと。これが今の財界や政府の意向ですから、方向ですから、そうなるんです。そうなると、大株主がそう言ったら、そういう格好になると思うんですが、そうしたらこの呉は空洞化になるんですね。それはどう考えますか。 ◎産業部長（種村隆）　先ほど来から申し上げておりますように、議員のほうからは炉がとまるようなとか、非常にまだ不確定な部分を含めておっしゃっておられるんですけれども、若干私のほうの思いを加えますと、炉の改修をされることにあわせまして水素焼鈍設備っていう新たな設備も導入することもお伺いしております。したがいまして、乱暴な言い方になるやもしれませんけれど、ある意味、日新製鋼呉製鉄所の転機を迎えて、新たな事業展開を図るといういい意味の考え方も持っておく必要があるんだろうと思います。したがいまして、将来的に炉がとまるんだ、火が消えるんだ、企業が逃げるんだっていうようなのは、そういう非常に後ろ向きのお話じゃなくて前向きなことも考えながら、先ほど来から申しますように、事があれば直ちに我々としても必要な支援をとってまいりますので、ある意味御安心いただければと思っております。 ◆５番（奥田和夫議員）　今まで市のほうが大丈夫ですとか御安心ください言って、うまくいった試しがないんです。何回もだまされてきました。マリノがそう、ポートピアがそうと。庁舎もさんざんいいこと言いましたけれど、余りいいことないですね。　親会社と子会社の関係はそんなものじゃないんです。親会社の命令でやったら、子会社は言うことを聞かにゃあいけん関係でしょう。資本金、応援してもらって金をつぎ込んでもらっているわけですから。できないんです、しようにも。何ぼいいぐあいに解釈しよう思うても、それが不可能なんです。あなたもそう長くおってないです、ここへ。その間にはそうなってしまうんです。日新製鋼の子会社化を中止するよう私は話してみる気がないんかと。これは市長の仕事になる思うんです。こういう大会社を相手にしよう思うたら、もう部長じゃだめです。市長です。　これは、日新製鋼の経営が行き詰まっているから今のようになったんじゃないんですね。内部留保というのがあります、企業の利益から役員の賞与とか配当、税金、こういう社会へ流れ出す分を除いた分です。1988年で全体で100兆円と言います、2004年で200兆円、2012年で304兆円、これだけ内部留保がぐっと大企業の場合はふえてきたんです。そうなんです。それで、日新製鋼をそれで見たんです。平成26年度の日新製鋼の内部留保、貸倒引当金を含んだもので、日新製鋼の単独で1,742億円、新日鉄住金１兆4,749億円、正規の従業員１人当たりだと、日新製鋼が4,220万円、新日鉄住金が6,204万円。ちょっと新日鉄住金がいいんですが、しかし連結の内部留保だと、逆に日新製鋼のほうが3,248万円、新日鉄住金が2,714万円。日新製鋼のほうがいいんです。要は何が言いたいかというと、要するに日新製鋼は新日鉄住金に決して負けていないんだと、健全なんだと、ここなんです。それを親分の関係にしたら、全部親分に従わにゃいけんじゃないですか。そしたら、呉市は空洞化です。働いている従業員はどうするんですか。協力会社どうしますか。3,500人です。その家族はどうなんですか。ちゃんと性根を入れて市長、考えてください。市長、こういう状態なんです。これは、親会社のほうが命令したら子会社は従わにゃいけんのです。これが今の経済界の流れでしょうが。　これは、マツダと比べてもわかるんです。県内で最大手です。マツダの単独１人当たりが2,571万円、日新製鋼はその1.6倍、3,248万円。連結のほうで見たらまだひどいです、2.3倍になるんです。日新製鋼のほうがすごいんです。こういう状況なんです。台湾の鴻海に買収されるシャープです、これは単独のほうがマイナス436億円です、マイナスの。マイナスは、法定準備金すらためていないんで、マイナスがつくんです。だから、こうなるんだけれども、この日新製鋼はそうじゃないんです。力があるんです、市長。そういう情報をしっかり収集して、関係する会社としっかり話をして、協力会社も行きなさいよ、関連企業にも。これを中止するように求める必要があるんじゃないか。これは市長の出番ですが、いかがでしょう、市長。 ◎産業部長（種村隆）　今、議員からるるおっしゃっていただきましたように、関連企業のほうにも当然聞き取り、それは日新製鋼の了解が必要でございますが、させていただきます。改めて申し上げますけれども、今回の日新製鋼の事業改革行動は、企業体としての競争力強化、国際競争に勝ち抜くための企業の判断である、決断であるということでございます。呉市といたしましては、緊張感を持って、地域経済の影響、そうしたことを最小限にとどめるための情報の収集、分析、それから適時、的確な対応をとる、これに尽きると思います。こうしたことに引き続き心がけてまいります。 ◆５番（奥田和夫議員）　緊張感を持っているんなら、話をしにちゃんと行きなさいよ、市長を連れて。市長を連れていかにゃあだめです。あなただけが行ったんじゃ、話になりませんよね。そういうことをやっていかんと対策にならんでしょうが。そうしたら、私ども共産党のほうも全面的にバックアップします。　覚醒剤から行政を守る施策について伺います。　職員が大麻で逮捕されたのに続きまして、今度は病院長が覚醒剤で逮捕されて、立て続けであります。病院長は２年前から手をつけていたという報道もあります。多分、この病院長は５年前から院長を務めるようになったと思うんですが、どういう選考基準にしたのか、その基準に問題はなかったのか、その任命責任をどう感じているのか、そこらを御答弁願います。 ◎総務部長（大下一弘）　覚醒剤から行政を守る施策について、市長の任命責任という御質問でございますけれども、前病院長の採用の経緯に係る御質問がございました。　前病院長でございますけれども、全国的な医者不足の中で後任者がめどが立たないまま前の前の院長が平成23年３月に定年退職をいたしました。その後、できるだけ早期に後任の院長を確保すべく担当の副市長、部長がさまざまなつてやルートを使って後任医師を探し、平成23年９月に前院長を採用した経緯がございます。　このたびの事件を受けまして、市長は任命権者としてみずから会見を開き、驚きと悲しみの意を表明されるとともに、市民の皆様におわびし、直ちに幹部職員を集め、全職員に綱紀粛正を徹底するよう指示されました。私ども全職員、今後一丸となって、一刻も早く市民の皆様の信頼を回復することが私どもの責務であると考えております。 ◆５番（奥田和夫議員）　選考する基準はどこに置いたんでしょうか。たしかこのとき複数の人が話があったと思うんです、おるんだという話が。それで、なぜこの院長のほうに決まったのか、その辺の選考基準がようわからんのです。で、この処分をどう考えておるんかと、その辺御答弁ください。 ◎総務部長（大下一弘）　前病院長の採用に至る経緯につきましては、先ほど申し上げましたとおりでございます。いろいろといわゆる関係者、いろんな方にお願いをする中で前病院長を採用した経緯がございますんで、事細かな採用経緯については申し上げることは避けたいと思います。　今後の処分につきましては、この事案、今まだ検察のほうに身柄を拘束されておりますので、その内容が明らかになり次第、厳正に処分をすることになろうかと思います。 ◆５番（奥田和夫議員）　市長、記者会見で綱紀粛正をおっしゃっていますね。それだけでは本当に対策にならんと思うんです。今、覚醒剤は、こういう例を見たら蔓延してきている状況ってのがうかがえるんですね。その中で綱紀粛正だけではこれからも出てくるだろうし、その辺をどう考えておるんか、その辺御答弁ください。 ◎総務部長（大下一弘）　今後、どのような対策をとるのかとのお尋ねでございます。　通常、こういった事案が発生しますと、総務部長名でもって各職員宛てに文書でもって綱紀の粛正を徹底するようということで通知を出しますけれども、このたびの事件は、特に社会的な影響も…… ○議長（石崎元成）　あと３分です。 ◎総務部長（大下一弘）　（続）　大きいということがありまして、市長のほうから直ちに幹部職員を集めまして、全職員に事件の概要を周知させ、綱紀粛正を徹底するよう指示がされたところでございます。また、所属長に向け、所属職員全員に対し職務に関する事項だけではなく、私生活において悩みを抱えていないかなどもあわせて個別面談を行うよう指示がなされました。今後、職員間のコミュニケーションを一層密にするとともに、コンプライアンス研修、職場内研修のさらなる充実強化を図り、服務規律の確保につきまして不断の努力を続けてまいります。 ◆５番（奥田和夫議員）　やはりその辺をしっかりやってもらわんと、いいことがほとんどない呉市でこういう悪いことばっかりが出てくるんです。やっぱり市の名前を汚すことにもなるし、第一番に市民サービスにすぐ影響するし、社会が壊れ汚れてしまうというんで、一番先頭に立つべき呉市の行政がこれではいかんです。しっかりした対応をしてもらうように強く要望しておきます。終わります。（拍手） ○議長（石崎元成）　以上で奥田議員の予算総体質問を終わります。　これをもって本21件の質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　本21件については、議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎元成）　御異議なしと認めます。よって、本21件は予算特別委員会を設置して、これに付託することに決定されました。　　　　　　────────────────────────────── ○議長（石崎元成）　以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　午後５時55分　　　　　散　　　会　地方自治法第123条第２項の規定により署名する。　　　　　　　呉市議会議長　　　石　崎　　元　成　　　　　　　呉市議会副議長　　片　岡　　慶　行　　　　　　　呉市議会議員　　　久　保　　　　東　　　　　　　呉市議会議員　　　山　上　　文　恵...

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三原市議会 2016-02-29 02月29日－03号

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02月29日－03号